役務における個別許可申請（新規）に必要な提出書類

• 外国為替及び外国貿易法第25条第4項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について（通達）
  　別紙１　外為令別表（貨物等省令を含む。）中解釈を要する語
• 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（通達）　添付様式一覧
• 需要者等の誓約書の記載要領
• ガイダンス
• 役務取引許可申請に係るガイダンス（本省申請、2～15項）
• 共通資料一式（イメージ）
• ①～⑲の確認事項
• 安全保障貿易審査課申請向けの（電子申請）NACCSの記載要領
• 地方経済産業局申請向けの（電子申請）NACCSの記載要領

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し

• 申請理由書の「２　申請の理由」には、当該技術の用途及び取引の経緯を記載すること。「い地域①」以外を提供地とするものであって、利用者が確定していない取引の場合にあっては、利用者として予定又は想定される者について、軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関が含まれているかどうかの確認を行い、かつ、「ち地域」にて再提供される予定がないことの確認を行ったかどうかについて記載すること。
• プログラムについては、貨物の提出書類 Ａ の「申請理由書」　（⇒　こちら　）　に準じた理由書を提出すること。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料を代わりに提出することが可能）

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• プログラムについては、貨物の提出書類 Ａ の「申請理由書」　（⇒　こちら　）　に準じた理由書を提出すること。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し　各1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 需要者の事業内容及び存在確認に資する資料　1式
• 需要者の誓約書（取引の相手方の誓約書。利用者が未定の場合に限る。）　1通

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• 提供技術説明書に代えて、カタログ又は仕様書等の技術資料でも可能です。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し　各1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 需要者の事業内容及び存在確認に資する資料　1式
• 需要者の誓約書の写し　1通

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• 提供技術説明書に代えて、カタログ又は仕様書等の技術資料でも可能です。
• 化学物質、素材の設計・製造技術については、当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料（記載要領（シ））を求めることがある。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し　各1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 需要者の事業内容及び存在確認に資する資料　1式
• 需要者の誓約書の写し　1通
• 当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料　1通

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• 提供技術説明書に代えて、カタログ又は仕様書等の技術資料でも可能です。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し　各1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 需要者の事業内容及び存在確認に資する資料　1式
• 需要者の誓約書の写し　1通
• 当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料　1通

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• 提供技術説明書に代えて、カタログ又は仕様書等の技術資料でも可能です。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し　各1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 需要者の事業内容及び存在確認に資する資料　1式
• 需要者の誓約書の写し　1通
• 当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料　1通

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 契約書等の写し　各1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 需要者の事業内容及び存在確認に資する資料　1式
• 需要者の誓約書の写し　1通
• 当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料　1通

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• 提供技術説明書に代えて、カタログ又は仕様書等の技術資料でも可能です。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 修理依頼書（クレームノート）　1通
• 修理承諾書（クレーム承諾書）　1通
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 輸入時のインボイス等　1通

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び輸出等概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通

• プログラム（プログラムを動作させるのに通常必要なデータを含む。）については、申請理由書及び取引概要説明書に代えて、輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書（記載要領（ア））を提出すること。なお、当該役務取引許可申請において、同時に行う輸出許可申請の添付書類が同じ書類であれば、当該添付書類を省略することができます。
• 提供技術説明書に代えて、カタログ又は仕様書等の技術資料でも可能です。

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 取引の事実を照影する書類（契約書、オーダーシート等）　1通
• 当該技術を利用する者の存在確認に資するような会社案内等企業内容に関する対外公表資料又は登記簿謄本等の公式文書　1式
• 外為令別表の記載項目との対比表等　1通

• 核兵器等開発等告示の規定(核兵器等開発等告示の第二号又は第三号にあっては、本則に限る。）に該当することを示す文書等　各1通

  （ａ）契約書の場合

   　核兵器等開発等告示の規定に該当する箇所の写し

  （ｂ）輸出者又は取引を行おうとする者が入手した文書又は図画の場合

   　当該文書又は図画の名称、入手時期、入手先、入手経緯及び核兵器等開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書並びに規定に該当する箇所の写し

  （ｃ）輸出者又は取引を行おうとする者が入手した電磁的記録の場合

   　当該電磁的記録の種類、入手時期、入手先、入手経緯及び核兵器等開発等告示の規定に該当する内容を記載した説明書並びに規定に該当する箇所の写し(当該電磁的記録を印刷できる場合は印刷したものを併せて添付すること)

  （ｄ）輸入者等又は相手方等から受けた連絡の場合

   　当該連絡の方法、受けた時期、連絡者、受けた経緯及び核兵器等開発等告示の規定に該当する内容を記載した説明書
• 当該技術の最終用途を示す文書等（当該文書が存在する場合に提出）　1通
• 核兵器等開発等告示第二号又は第三号に規定する「当該技術が核兵器等の開発等及び輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表に掲げる行為以外のために用いられることが明らかなとき」に該当しないことの検討結果　1通

必要書類

• 役務取引許可申請書、申請理由書及び取引概要説明書はJETファイルに直接記入
  ※所定のフォーマットで添付資料にて提出することは不要
• 提供技術説明書（カタログ又は仕様書等の技術資料）　1通
• 取引の事実を照影する書類（契約書、オーダーシート等）　1通
• 当該技術を利用する者の存在確認に資するような会社案内等企業内容に関する対外公表資料又は登記簿謄本等の公式文書　1式

• 通常兵器等開発等告示の規定に該当することを示す文書等

  （ａ）契約書の場合

   　通常兵器等開発等告示の規定に該当する箇所の写し

  （ｂ）輸出者又は取引を行おうとする者が入手した文書又は図画の場合

   　当該文書又は図画の名称、入手時期、入手先、入手経緯及び通常兵器等開発等告示の規定に該当する又は該当するおそれがある内容を記載した説明書並びに規定に該当する箇所の写し

  （ｃ）輸出者又は取引を行おうとする者が入手した電磁的記録の場合

   　当該電磁的記録の種類、入手時期、入手先、入手経緯及び通常兵器等開発等告示の規定に該当する内容を記載した説明書並びに規定に該当する箇所の写し(当該電磁的記録を印刷できる場合は印刷したものを併せて添付すること)

  （ｄ）輸入者等又は相手方等から受けた連絡の場合

   　当該連絡の方法、受けた時期、連絡者、受けた経緯及び通常兵器等開発等告示の規定に該当する内容を記載した説明書

• 当該技術の最終用途を示す文書等（当該文書が存在する場合に提出）　1通

• 授権証明書（申請者が法人の代表権者でない場合に必要）
• 委任状（実際の提供者にあたる法人と別法人が当該申請手続きをする場合に必要）
• 価格等内訳説明書（契約書上で対象貨物の金額が不明な場合に必要）

※上記以外で、必要に応じて担当審査官より追加で資料の提出を求められる可能性あり