工作機械の位置決め精度等の申告値等について（通達）
- 「工作機械の位置決め精度等の申告値等について」（最終改正日：令和7年5月28日）
- 別紙
工作機械に対する輸出管理の見直し（令和7年5月28日付け通達改正）
○「製造者」及び「製造者以外の者で製造後20年超の工作機械を輸出しようとする者」は、当該工作機械の ①製造者による実測値、②製造者による申告値又は③製造者によるカタログ値又は製造者による仕様書値により該非判定を行う（従来どおり)。
○製造した日から20年以内の工作機械について新たな手続を規定。具体的には「製造者以外の者」が製造時（新品時を含む）に該当としていた工作機械を、④製造者以外の者による実測値で該非を判定する場合、製造者に妥当性を確認したうえで経済産業省に届出を行う。（届出を行わない場合は、②製造者による申告値、③製造者によるカタログ値又は製造者による仕様書値で該非判定を行う。なお、製造者が作成した該非判定書による該非判定も可能。）
○製造した日から20年以内の工作機械について新たな手続を規定。具体的には「製造者以外の者」が製造時（新品時を含む）に該当としていた工作機械を、④製造者以外の者による実測値で該非を判定する場合、製造者に妥当性を確認したうえで経済産業省に届出を行う。（届出を行わない場合は、②製造者による申告値、③製造者によるカタログ値又は製造者による仕様書値で該非判定を行う。なお、製造者が作成した該非判定書による該非判定も可能。）
※１ 製造者による実測値：個々の工作機械毎に測定した位置決め精度又は一方向位置決めの繰り返し性の数値（「位置決め精度等」）
※２ 製造者による申告値：「製造者」が経済産業省に対して工作機械の型式毎に提出した位置決め精度等の数値。
※３ 製造者によるカタログ値等：上記A（従来どおり）は、製造者によるカタログ値又は製造者による仕様書値（「製造者によるカタログ値等」）により、「該当」の場合は、「該当」と判定して差し支えないが、「製造者によるカタログ値等」により「非該当」の判定はできない。上記B（新設）は、製造者によるカタログ値等 に基づき判定（「非該当」と判定する場合を含む。）を行う。
※４ 製造者以外の者による実測値：個々の工作機械毎に測定した位置決め精度等の数値。
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2025年6月5日