補完的輸出規制（キャッチオール規制）

インフォームについて

• 当該貨物の輸出や技術の提供について、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある又は通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあると当省が判断した場合に、経済産業大臣から、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして許可申請をすべき旨、文書にて通知されるものです。（インフォーム通知）
• 通知を受けた事業者は、当該貨物を輸出又は技術を提供する場合には、事前に申請が必要となります。経済産業大臣の許可がない限り、当該貨物の輸出や技術の提供はできません。
• 当該貨物の輸出や技術の提供については、経済産業省が大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがある又は通常兵器の開発等のために用いられるおそれがあるものとして判断しておりますので、許可されないことがあります。当該懸念が払拭されたときに限って許可されます。

手順、フローなどについて

許可申請が必要か否かの判定方法

• 以下のフロー図及び客観要件確認シートを参照のうえ、キャッチオール規制の許可申請が必要か否かを輸出者がご確認ください。
  • キャッチオール規制に係る手続きフロー図（例；貨物輸出の場合）
  • 客観要件確認シート（フロー図に従って客観要件を確認するための参考様式）

「許可申請必要」となった場合

• 上記のプロセスを踏まえ、輸出者において許可申請が必要と判断された場合には、次のとおり申請をしてください。
  • 申請先：経済産業省安全保障貿易審査課
  • 提出書類：貨　物　技　術

「許可申請不要」となった場合

• 経済産業大臣からの許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けない限りは、輸出者の判断で貨物の輸出又は技術の提供が可能です。なお、適切な輸出管理を実施するために、判断に至った経緯を社内の規程に従って保存してください。（「客観要件確認シート」を適宜活用してください）

許可申請に先立ち「事前相談」を行いたい場合

• 上記プロセスの中で、取引が輸出規制の申請要件に該当するか否かの判断が困難な場合を含め不明な点がある場合には、安全保障貿易審査課に相談することができます。

①貨物の輸出又は技術の提供に係る許可申請についての相談又は個別案件について相談いただく際には、以下の書類を準備ください。
相談先：経済産業省安全保障貿易審査課
提出先：bzl-anposhinsa-catchall(at)meti.go.jp　※(at)は＠に置き換えて下さい
提出書類
（１）貨物の商流、物流、契約の内容、用途がわかる資料（様式自由）
（２）カタログ又は仕様書等の技術資料
（３）需要者等の事業内容に関する資料
（４）キャッチオール規制の申請要件に該当するか否かを確認した審査票（客観要件確認シート）
※必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。

②キャッチオール規制の制度概要等一般的なお問い合わせについては以下までお問い合わせください。
メール相談：bzl-qqfcbf(at)meti.go.jp　※(at)は＠に置き換えて下さい

関係法令

	貨物	技術
大量破壊兵器キャッチオール規制	・輸出貿易管理令 ・輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令	・貿易関係貿易外取引等に関する省令 ・貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合
通常兵器キャッチオール規制	・輸出貿易管理令 ・輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものは除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 ・輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令	・貿易関係貿易外取引等に関する省令 ・貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（同令第４条第１項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合
・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続き等について ・様式１ ・別添－１ ・別添－２ ・別紙（様式１の別紙） ・様式２ ・様式３ ・別記１ ・別記２

キャッチオール規制関連用語の解説