（1）該非判定
該非判定とは、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、リスト規制に該当するか否かを判定する手続です。該非判定の結果、貨物や技術がリスト規制に該当した場合は、原則として経済産業大臣の許可が必要になります。1. 該非判定の手順
STEP1 該非判定を行う対象（貨物・技術）を特定する。
該非判定の対象は、「輸出しようとする貨物」や「提供しようとする技術」です。 例えば、海外から「○○を分析する装置」の引合いを受けた場合は、同装置 及び内蔵プログラム・仕様書等が「輸出しようとする貨物・技術」になり、該非判定の対象になります。
STEP2 該非判定を行うために必要な情報を収集する。
該非判定を行う対象が法令に定められている品目に該当するか判定するため、貨物や技術の内容、スペックの分かるものを準備します。 （例｜カタログや製品説明書、仕様書等）
自社製品：貨物等に詳しい知見を有する設計や製造担当者等に確認
他社製品：ホームページからカタログ等をダウンロード、メーカーや代理店から情報（該非判定書含む）を入手
STEP3 該非判定の対象を法令と照合する。（マトリクス表の活用）
マトリクス表とは、規制されている貨物や技術を規定している、法令等を Microsoft Office Excel（以下「Excel」という。）を使用し、一覧表にまとめたものです。
Excel の検索機能を活用し、マトリクス表から該非判定の対象の名称、関連 する用語及び類義語等で幅広く検索し、ヒットするか確認します。
（※）法令等に記載の名称は、一般に使用されている名称と異なる場合があるので、注意が必要です。
STEP4 リスト規制に該当するか判定する。（「マトリクス表」の活用）
マトリクス表において検索のキーワードがヒットした場合は、STEP２で準備した 「貨物・技術の情報」が、マトリクス表に記載されている機能や仕様、用語の 解釈に合致するか等を確認します。
機能や仕様には、大きさや容量、材質など詳細に規定されていますので、 カタログ等に記載されている情報と照らし合わせます。 この結果、合致した場合には、リスト規制に該当と判定されます。
検索のキーワードでヒットしないなど法令で規定する品目に該当しない場合、ヒットしたものの仕様等に合致しない等の場合には、リスト規制に非該当と判定されます。
STEP5 該非判定結果について社内の決裁を得て組織として決定する。
該非判定結果をもとに「該非判定書」（参考様式）
を作成し、該非判定に関する責任者の決裁を得ます。 責任者は、判定根拠資料を基に、該非判定の対象に誤りがないか、該非判定の対象が法令で規定する内容に合致するか、最新法令に基づき該非判定が行われているか等を確認し決裁を行います。
一度該非判定をしたものは、それ以降にリスト規制に係る関係法令の改正が行われない限り、原則として、再度該非判定を行う必要はありません。判定結果や判定の根拠等を一覧表（法令改正時は見直しが必要）に整理し管理することが有効です。
2.該非判定の注意点
注意1 該非判定は最新の法令で判定を行ってください。
リスト規制の品目は、原則として、毎年改正が行われますので、必ず最新の法令を確認して該非判定を行ってください。 最新法令は、関係法令・改正情報のページで確認ができます。
注意2 一つの貨物や技術で、複数項目によって規制される場合があります。
工作機械や炭素繊維等のように複数の項目で規制されている場合があります。該非判定に当たっては、見落としがないように注意して確認してください。 例えば、工作機械は核兵器関連（2項）と通常兵器関連（6項）によって規制されており、各項に対応する機能や仕様と照らし、該非判定を行うことが必要です。
マトリクス表（Excel） の検索機能を使って確認すると、複数の項番で規制されている場合でも確認することができます（ヒット件数が複数表示されます）。
注意3 部分品、附属品にも注意が必要です。
リスト規制の品目は、装置全体だけではなく、部分品や附属品も対象になる場合があります。部分品や附属品の輸出であっても、該非判定を行ってリスト規制に 該当するか確認してください。
リスト規制の品目は、法令上「ポンプ又はその部分品」や「伝送通信装置又はその部分品若しくは 附属品」等のように規定しています。該非判定を行うには、判定対象のものが何の部分品・附属品 なのかを確認し、その元となる製品等の名称（ポンプや伝送通信装置等）をキーワードとして検索し確認します。
注意4 法令等に記載の名称は一般に使用されている名称と異なる場合があります。
例えば、「ＧＰＳ」は『衛星航法システムからの電波を受信する装置』と法令等に規定するなど、一般に使用されている名称と法令での名称が異なる場合があります。 マトリクス表の検索機能を使用する場合は、一般名称や専門用語等で検索するほか、「読み替えが必要な用語（例）」 
や化学物質の詳細用語（例）も参考にして確認を行ってください。
注意5 購入品の場合の該非判定は、自社でも確認してください。
他社製品を購入した場合は、メーカーや販売代理店等から該非判定書を入手し、
該非判定対象貨物等の名称、型式等が輸出貨物等と合致しているか
判定結果、判定理由が明確で妥当な内容か、最新法令で確認しているか等
改めて該非判定を行ってください。
メーカー等の該非判定書に誤りがあり、リスト規制に「該当」のものを「非該当」と判定し輸出した場合、外為法違反の責任を問われるのは、貨物の輸出等を行う者になりますので、必ず自社で再確認してください。
（2）貨物・技術のマトリクス表
マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（１～１５項）ごとに分けています。政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しているものです。※なお、マトリクス表の「用語」欄の用語は、同一の項番中に規定する当該用語は共通の解釈となります（当該解釈を適用する条文を限定しているものを除く。）。
また、技術の該非判定にあたっては、マトリクス表で引用されている解釈の他、以下役務通達1（3）ア～タに各項番に共通する用語の解釈を掲載しておりますので、参照してください。
令和8年2月14日施行対応版：令和8年2月14日～
Excelファイル版マトリクス表の検索
最終更新日：2026年2月18日