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オゾン層保護法に基づく手続き
電子申請
HFC割当て内示申請手続き
・2026規制年度分の内示申請手続きはこちら(25/08/01)
オゾン層保護法に基づく手続き
2021年1月1日付で、政府全体の押印廃止の方針及びオゾン法破壊省令の施行に伴い、申請各様式が変更になっております。
最新の様式にて申請いただきますようお願いします。
- 製造許可、変更、報告(オゾン層保護法第4条、第5条、9条関係)
- 原料用途及び特定用途の製造確認、変更、報告(オゾン層保護法第12条、第13条、第14条)
- 輸入割当(外為法輸入貿易管理令第4条関係)
- 原料用途、試験研究・分析用途及び検疫用途の輸入確認(輸入公表第三7(5)(6)(7)関係)
- 輸出承認、届出(輸出貿易管理令第2条関係、オゾン層保護法第17条関係)
- 半導体製造用途のHFCの製造及び輸入の手続き
行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

