消費者行政の推進
消費者相談の状況
注目情報
更新情報
2025年3月 「クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために」を掲載しました（New!）
重要なお知らせ
2021年12月24日 クレジットカード会社を名乗ったフィッシングメールに御注意ください
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成年年齢引き下げに関する情報
新着情報
2022年 3月 2日 消費者庁より「【若者の皆様へ】消費生活相談窓口情報」が公表されました
2022年 1月 7日 「成年年齢引き下げ特設サイト～18歳から大人～」が開設されました
おすすめコンテンツ
- 政府広報×東京リベンジャーズ 成年年齢引下げ特設サイト
- 「１８歳から大人」特設ページ（消費者庁）
- 大人への道しるべ（法務省）
- 令和４年度新入社員研修講座「契約するときはよく考えて」 ～新社会人のための商取引に係る注意事項～（中部経済産業局）
- 18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選（国民生活センター）
- 18歳からのスマート通販学（NACS）
- 18歳成人のはじめかた（一般社団法人日本クレジットカード協会）
関連サイト
当省所管の法令、物資、サービスに関する情報
他省庁・関連機関からのお知らせ
他省庁所管の法令、物資、サービスに関する相談窓口
- 金融庁（金融サービス利用者相談室）
- 総務省（電気通信消費者相談センター）
- 国土交通ホットラインステーション（国土交通省）
- 個人情報保護法相談ダイヤル（個人情報保護委員会）
- 警察庁 フィッシング１１０番
関連団体の相談・情報提供窓口
- 国民生活センター・各地の消費生活センター窓口・・・消費者ホットライン「１８８」
- 越境消費生活センター
- econsumer.gov ICPEN（日本語ページ）
- 一般社団法人日本クレジット協会
- 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
- CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）
- 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）
- 日本商品先物取引協会
お問合せ先
【消費者の方向け】割賦販売法・特定商取引法に関するお問合せ先
【事業者の方向け】割賦販売法・特定商取引法に関するお問合せ先
- 北海道経済産業局消費経済課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話：011（709）1792 - 東北経済産業局消費経済課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話：022（221）4917 - 関東経済産業局商務・取引信用課（割賦販売法）
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048（600）0403 - 関東経済産業局消費経済課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048（600）0405 - 中部経済産業局消費経済課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話：052（951）2560 - 近畿経済産業局消費経済課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話：06（6966）6027 - 中国経済産業局消費経済課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 合同庁舎2号館
電話：082（224）5671 - 四国経済産業局商務・流通産業課（消費経済担当）
〒760-8512 高松市サンポート3-33合同庁舎
電話：087（811）8526 - 九州経済産業局消費経済課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話：092（482）5459 - 沖縄総合事務局経済産業部商務通商課消費経済室
〒900-0006 那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館
電話：098（866）1741
商務・サービスグループ 消費経済企画室
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