経済産業省
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(前払式取引)事業者のみなさんへ

各種申請等について

許可事業者が経済産業大臣又は主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長あてに提出する各種申請書類等について紹介しています。各種申請等について不明な点等があれば、主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局にお問い合わせください。 令和5年8月以降、Gビズフォームを活用したオンライン申請等を受け付けています。
申請はこちらから:Gビズフォーム外部リンク ※経済産業大臣等が交付する処分(通知)を求めて行う申請については、申請作成画面にて「結果通知書等のオンライン受け取り」を選択することができますが、2023年8月現在、オンラインによる交付は検討継続となっております。そのため、オンラインでの受け取り希望の有無にかかわらず郵送による書面交付とさせていただきます。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。
 

1.定期的に提出する必要がある申請等

(1)届出関係
名称             提出時期                      添付書類等
前受金保全措置届出書(様式第5)(excel形式:38KB) 基準日(毎年3月31日及び9月30日)の翌日から起算して50日以内 ・供託書の写し(新たに講じた前受金保全措置である場合のみ)又は供託委託契約書の写し
 
(2)報告徴収関係
名称              提出時期                         添付書類等
財産及び収支に関する報告書(様式第28)(excel形式:106KB) 毎事業年度終了後遅滞なく(4カ月以内) ・許可事業者及び関係会社の決算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(いずれも関連する注記を含む))
補足資料(excel形式:40KB)
予約前受金残高等報告書(様式第29)(word形式:18KB) 基準日(毎年3月31日及び9月30日)から起算して50日以内 補足資料(excel形式:73.8KB)
 

2.必要に応じて提出する必要がある申請等

名称 提出時期 添付書類等
営業保証金供託届出書(様式第4)(word形式:18KB) 新たに営業所又は代理店を設置し、営業を開始しようとするとき(事前) ・供託書の写し
前受業務保証金取戻承認申請書(様式第6)(excel形式:42KB) 基準日における前受金保全措置額が、当該基準日に係る基準額を超える場合において、当該超える部分の前受業務保証金を取り戻ししようとするとき(事前)  
前受業務保証金供託委託契約解除承認申請書(様式第7)(excel形式:40KB) 基準日における前受金保全措置額が、当該基準日に係る基準額を超える場合において、当該超える部分の前受業務保証金供託委託契約を解除したとき ・供託委託契約を解除したことを証する書面
承継届出書(様式第8)(word形式:18KB) 承継後遅滞なく ・登記事項証明書(法務省の登記情報システムから取得するため、特に要請する場合を除き、添付は不要)
・役員の履歴書及び法第15条第1項第6号から第8号の規定に該当しないことの誓約書
・(事業の全部譲渡の場合は、)事業譲渡契約書の写し
変更届出書(様式第9)(word形式:18KB) 変更後遅滞なく ・定款
・登記事項証明書(法務省の登記情報システムから取得するため、特に要請する場合を除き、添付は不要)
・前払式割賦販売契約約款(前払式特定取引契約約款)
・変更に係る事項を証する書面
・(役員の変更の場合は、)役員の履歴書及び法第15条第1項第8号の規定に該当しないことの誓約書
参考例(word形式:26KB)
・(代理店の変更の場合は、)代理店契約書の写し
前払式割賦販売契約約款(前払式特定取引契約約款)変更届出書(様式第10)(word形式:16KB) 契約約款を変更しようとするとき(事前) ・変更前及び変更後の前払式割賦販売契約約款(前払式特定取引契約約款)
帳簿備付営業所届出書(様式第11)(word形式:19KB) 主たる営業所に帳簿を集中するのが困難な場合において、従たる営業所にも帳簿を備えようとするとき(事前)  
営業廃止届出書(様式第13)(word形式:19KB) 営業廃止後遅滞なく  
営業保証金の供託原因消滅証明書交付申請書
参考例(word形式:31KB)
廃止後10年を経過した営業所又は代理店に関する営業保証金を取戻すため、供託原因が消滅したことの証明書の交付を求めるとき  
  
 

約款について

許可事業者が作成する前払式割賦販売(前払式特定取引)契約約款は、その内容が法令で規定する基準に適合していることが求められますが、関係団体では、この基準を満たす形で具体的なモデル約款が策定されています。
 
1.友の会モデル約款
 日本百貨店協会及び日本割賦保証株式会社(指定受託機関)が共同事務局となり、友の会事業者等で構成された「友の会モデル約款検討部会」において、平成29年12月に友の会モデル約款が改訂されています。 (注)本モデル約款は上記検討部会で改訂されたもの(平成29年12月現在)であり、現在の法令内容等と異なる点が一部ありますので、ご注意ください。

  2.互助会モデル約款
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会において、加盟事業者向けのモデル約款が策定されるとともに、加盟事業者に対する契約約款の監修が実施されています。
 

個人データの漏えい等が発生した場合には(個人情報保護法関係)

許可申請について

許可申請については、経済産業局において、事前相談を受け付けています。許可申請を検討しようとする場合や申請方法に不明な点等がある場合等には、経済産業局までお問い合わせください。

登記事項証明書の添付省略について 
 行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(令和元年12月16日施行)や「デジタル・ガバメント実行計画」(令和元年12月20日閣議決定)等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、令和2年10月26日より、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。 
 これを踏まえ、割賦販売法に基づき登記事項証明書の添付を求めている許可申請については、法務省の登記情報システムから登記事項証明書を取得することとするため特に要請する場合を除き、登記事項証明書(海外当局が発行するものを除く)の添付は不要となりました。 

お問合せ先

商務情報政策局 商取引監督課
電話:03-3501-1511(内線)4191
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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