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特定新需要開拓事業活動計画認定制度

特定新需要開拓事業活動計画認定制度（OCEANプロジェクト）とは

特定新需要開拓事業活動計画認定制度（OCEAN（Open & Close strategy with Exploiting Academic kNowledge）プロジェクト）は、企業と大学等が共同で実施する研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略（オープン＆クローズ戦略）の策定・活用を促進するための計画認定制度です。
これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益力の向上につなげます。


背景・課題

 
（参考１）ISO・作業部会の
議長ポスト数		 （参考２）大学発SUから見た課題
（アンケート結果）		 （参考３）企業の研究開発領域で
重視されている要素
ISO・作業部会の議長ポスト数（グラフ）
（出所）国際標準化協議会「ISO事業概要」

 
  • 大学発特許を活用しているが、知財戦略・財源の不足により外国出願が十分カバーされていなかった。
  • 大学からの特許実施許諾に係る対象エリアが日本だけに限定されているものもあり、もっと先を見越した特許戦略が必要だった。
  • 当社は大学発ベンチャーであるため出願は大学が主体となることがあるが、権利を譲り受けても権利範囲や各国移行が不十分である。
（出所）スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和3年度）（経済産業省一部加工）
企業の研究開発領域で重視されている要素

（出所）一般社団法人日本能率協会（JMA）「日本企業の経営課題2021」（経済産業省一部加工）
 


制度内容

産業競争力強化法において計画認定制度を新規創設し、企業・大学等が共同で実施する研究開発について、オープン＆クローズ戦略に取り組む計画を認定します。認定された企業・大学等は認定特定新需要開拓事業活動に対するINPIT、NEDOによる助言を受けることができます。
本制度により、企業・大学等の、知見・人材・体制や資金などの不足を刺激し、収益力の向上を目指します。

　　　　　　計画認定の流れ                      

INPIT、NEDOの助言について

特定新需要開拓事業活動計画の認定を受けることで、INPIT, NEDOの助言を受けることが可能となります。
 

独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）

ホームページ外部リンク

助言イメージPDFファイル

※INPIT：特許庁所管の独立行政法人（H13年設立）。知的財産（特許、意匠、商標等）に関する総合支援機関として、①知的財産に関する情報提供（特許情報プラットフォームの提供（年間2億6千万回以上の検索実績）等）、②権利の取得と戦略的活用の支援（全国47都道府県に設置された知財総合支援窓口を通じた年間12万件以上の相談業務等）、③知的財産関連人材の育成（知財人材育成研修、e-learningなどの提供等）を実施。


国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

ホームページ外部リンク

助言イメージPDFファイル

※NEDOイノベーション戦略センター（TSC）は、NEDOプロジェクトの企画立案に活用される、国内外の各分野における技術・産業・政策動向等の情報収集・技術戦略の策定等を実施する機関。

認定後、以下の助言情報についての秘密保持誓約書を記入いただきます。

申請について

※下記問合せ先のメールにて事前相談、申請を受け付けております。

企業・大学等の共同研究開発におけるオープン＆クローズ戦略セミナーの開催案内​【終了】

経済産業省では、研究開発段階からのオープン＆クローズ戦略策定の必要性や重要性を理解していただくため、
「企業・大学等の共同研究開発におけるオープン＆クローズ戦略セミナー」を開催します。​
本セミナーは、アビームコンサルティング株式会社に事務局を委託しております。​
セミナーに関するご質問等がある場合は、以下窓口にご連絡いただきますようお願いします。​

■セミナー事務局：アビームコンサルティング株式会社　公共ビジネスユニット​
■E-mail：JPABOCSO_public@abeam.com
日程 2025年3月3日（月）14:00～17:00
参加形式 オンラインとのハイブリット開催※オンラインはYoutubeによる同時配信
参加費 無料
会場 東京ミッドタウン八重洲
内容
  • 経済産業省によるオープン＆クローズ戦略に関する説明
  • 特別講師による講演
  • オープン＆クローズ戦略策定に取り組む企業・大学によるパネルディスカッション
  • 参加者による名刺交換会

詳細のプログラム等は以下よりご確認いただけます。​
企業・大学等の共同研究開発におけるオープン＆クローズ戦略セミナーPDFファイル
 

関連条文


関連リンク先

認定案件

 
認定日 認定事業者 共同実施者 公表資料
令和6年9月30日 三菱電機株式会社 早稲田大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
出光興産株式会社 東京科学大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
株式会社みらいリレーションズ 東京科学大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
東京電力ホールディングス株式会社 早稲田大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
株式会社島津製作所 名古屋大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
株式会社日本総合研究所 東北大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
令和6年10月2日 monoAI technology株式会社 東京大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
株式会社TriOrb 九州工業大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル
ユニ・チャーム株式会社 九州大学 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表PDFファイル

 

お問合せ先

イノベーション・環境局　基準認証政策課
メール：bzl-ocean-prj-nintei★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください

最終更新日：2025年3月5日