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第四次産業革命スキル習得講座認定制度

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

新着情報

認定対象

認定対象分野

(ⅰ)IT分野
  1. AI、IoT、データサイエンス、クラウド
    (デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む)
  2. 高度なセキュリティやネットワーク
  3. デジタルトランスフォーメーション推進
    (ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティ)
(ⅱ)IT利活用分野
  1. 自動車モデルベース開発
  2. 自動運転
  3. 生産システムデジタル設計

※基礎・初級のITスキルは除きます。

講座の要件

  • 対象とする職業の種類、身に付けることができる能力を公開していること
  • 必要な実務知識、技術、技能を習得できること
  • 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
  • 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
  • eラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
  • 事後評価の仕組みを構築していること 等

実施機関の要件

  • 講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
  • 組織体制や設備、講師等を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと 等

第四次産業革命スキル習得講座認定制度の拡充に関するお知らせ

  • 昨今、データ活用やデジタル技術の進化により、企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要であり、その推進にあたっては、DXの素養や専門性を持った人材が必要不可欠です。
  • このような中、経済産業省では、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出等を行うことを目的として、DX推進スキル標準を策定しました。
  • 第四次産業革命スキル習得講座認定制度においては、DXを推進する人材に求められる知識・スキルを習得できる専門的・実践的な教育訓練講座を認定し、奨励することを通じて、DXを推進する人材の育成、社会人のリスキリングの促進等を図ることを目的として、DX推進スキル標準に基づき、認定講座の対象分野を拡充しました。
  • 認定講座の対象分野の拡充に伴う申請実務の変更点、技術的審査における留意点等を説明した動画を配信しておりますので、本認定制度への申請をご検討されている方は、ご確認いただきますようお願いします。

厚生労働省「教育訓練給付制度」、「人材開発支援助成金」との連携

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座について、労働者等が受講・修了した場合に、その費用の一部が「専門実践教育訓練給付金」として支給されます。
また、経済産業大臣が認定した教育訓練講座を企業内での人材育成に用いる際に一定の要件を満たした場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の助成対象となります。

<教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)>
 講座指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になります。
 ただし、2023年4月受付分から申請手続の簡素化を図るため、リスキル講座と専門実践教育訓練講座の申請様式を統合し、1度の申請による両制度の同時申請を可能としました。詳細は、以下の「申請方法等について」をご参照ください。
  <人材開発支援助成金>
 

気象庁「気象データアナリスト育成講座」との連携

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、気象庁が定める一定の要件を満たし、
気象庁長官の指定を受けた講座は、気象データアナリスト育成講座として認定を受けることができます。
詳細は、以下の気象庁のページをご確認ください。

申請方法等について

【申請スケジュール】
講座認定は年2回(4月1日、10月1日)、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は3年間です。
  4月1日認定分:申請期間(前年10月~11月上旬)→審査期間(前年11月~12月)→認定通知(1月)→講座開講(4月)
 10月1日認定分:申請期間(4月~5月上旬)→審査期間(5月~6月)→認定通知(7月)→講座開講(10月)

【第13回申請受付期間】
 2023年10月2日(月曜日)から11月2日(木曜日)

※締切日の23時59分59秒までに到着が確認できたものを受け付けます。余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。

【申請書類等】
以下の①~⑤の書類をメールで下記宛先に提出してください。
 ①申請書・様式第1号~第7号
 ②提出物一覧・チェックリスト
 ③教材(電子データ)
 ④演習の実施内容等が分かる資料等
 ⑤その他の添付書類(詳細は提出物一覧・チェックリストを参照)

※①・②の書類については、該当のExcelファイルをメールに添付して提出してください。メールの件名(題名)を必ず「(提出)第四次産業革命スキル習得講座認定制度 申請書類」としてください。メールの本文には、対象4分野のいずれに該当するか及び③~⑤の書類の合計データ容量を明記してください。なお、送信メールの容量は必ず10MB以内にしてください。

<対象4分野>
  • クラウド、IoT、AI、データサイエンス、ネットワーク、セキュリティ、デジタルトランスフォーメーション推進
  • 自動車モデルベース開発
  • 自動運転
  • 生産システムデジタル設計
<メールの記載例>
件名:(提出)第四次産業革命スキル習得講座認定制度 申請書類

本文:(対象分野)○○○
   (教材等の合計データ容量)○○MB

※①・②の書類を提出いただいた後、担当課室よりファイルストレージのアップロードURLを送付しますので、③~⑤の書類については、そのURLにアップロードしてください。なお、「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」の講座指定申請も併せて行う場合は、同制度の提出書類である法人登記事項証明書等(詳細は【専門実践教育訓練】提出書類チェック表を参照)についても併せてアップロードしてください。

<申請方法の変更について:2023年3月>
第12回認定以降は、申請書類の提出方法を「電子データ(CD/DVD)の郵送」から「メール・ファイルストレージでの提出」に変更しました。
メール以外の手段(CD/DVDや紙教材の郵送等)による提出を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。


図
 

実施要項、記載例を必ずお読みいただいた上で、申請書・様式を記載してください。
 
(1)IT分野(デジタルトランスフォーメーション推進) (2)(1)以外のIT分野・IT利活用分野 ※IT分野の講座を申請する場合は、認定講座の対象分野に新しく追加した「IT分野(デジタルトランスフォーメーション推進)」又は既存の「デジタルトランスフォーメーション推進以外のIT分野」のいずれかを選択し、申請いただくことが可能です。「IT分野(デジタルトランスフォーメーション推進)」での申請もご検討ください。
※IT分野(デジタルトランスフォーメーション推進)の記載例、提出物一覧・チェックリスト及び申請書・様式第1号~第7号を新たに掲載しました(2023年9月)。
※様式については、「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」との申請様式統合を行いました(2023年4月~)。

 
<認定期間・再認定の申請手続について>
 認定の有効期間は3年間です。自動的に認定が更新されるものではありませんので、
 引き続き認定を希望する場合は、再認定の申請手続(新規認定と同様の手続)を行う必要があります。
 再認定を希望する場合は、認定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。
 
  • 認定期間が3月31日までの場合(4月1日からの再認定):前年の10月~11月上旬に申請受付
  • 認定期間が9月30日までの場合(10月1日からの再認定):同年の4月~5月上旬に申請受付

審査について

認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。

一次審査:専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査:外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
 

直近の申請受付で認定となった講座

2023年10月2日から11月2日に第13回の申請を受け付け、専門家による技術審査や外部審査委員会による厳正な審査の結果、
25事業者55講座(新規49講座、再認定6講座)を認定しました。第13回認定講座は以下から確認することができます。

第四次産業革命スキル習得講座一覧

講座一覧のハイパーリンクから各講座の概要を確認することができます。

講座認定を受けた事業者の方へ

Reスキルロゴマークについて

認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材~未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)

※ロゴの使用については、以下をご覧ください。

受講者アンケート(修了時/フォローアップ)及び実施状況報告について

講座認定を受けた事業者は、受講者に対して、修了時と修了後一定期間経過後にアンケート調査を実施することが必要です。
また、認定講座の実施状況を確認するため、認定を受けた事業者に対して、年1回、実施状況報告書の提出を求めます。
(必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。)

実施状況報告書(令和4年度実績)及び受講者アンケートの提出について
報告対象となる認定講座(第4回~第10回認定講座)を実施する事業者におかれましては、
令和4年度の認定講座の実施状況について、令和5年9月15日(金)までに必要書類の提出をお願いします。
 

変更届・廃止届について

教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。

<変更届>

<廃止届>
 

よくある質問と回答

申請書類の提出先・お問い合わせ先

【申請書類の提出先】
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 宛
E-Mail(経済産業省):bzl-reskill-shinsei-uketsuke@meti.go.jp
E-Mail(厚生労働省):kyouikukunren@mhlw.go.jp

※厚生労働省「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」の講座指定申請を併せて行う場合は、
 宛先に厚生労働省のメールアドレスを必ず含めてください。


【各対象分野の講座申請等に関するお問い合わせ先】
(ⅰ)IT分野」に関連する分野の講座
担当者:商務情報政策局情報技術利用促進課 竹下・柴田
E-Mail:bzl-joshin@meti.go.jp
電 話:03-3501-1511(内線3971~3976

(ⅱ)IT利活用分野」に関連する分野
<自動車モデルベース開発分野の講座>
担当者:製造産業局自動車課 村上・小林
E-Mail:murakami-takuma@meti.go.jp
    kobayashi-katsuhiro@meti.go.jp
電 話:03-3501-1511(内線3831

<自動運転分野の講座>
担当者:製造産業局自動車課 秋元・伊吹・早田
E-Mail:exl-itshann@meti.go.jp
電 話:03-3501-1511(内線3831

<生産システムデジタル設計分野の講座>
担当者:製造産業局ものづくり政策審議室 松高・木下・大池
E-Mail:matsutaka-daiki@meti.go.jp
    kinoshita-satoshi@meti.go.jp
    oike-rina@meti.go.jp
電 話:03-3501-1511(内線3648

【本認定制度全般に関するお問い合わせ先】
経済産業政策局産業人材課
電話:03-3501-1511(内線2671)

【「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」に関するお問い合わせ先】
厚生労働省人材開発統括官若年者キャリア形成支援担当参事官室
電 話:03-5253-1111(内線5398,5390)
E-Mail:kyouikukunren@mhlw.go.jp

参考資料・ウェビナー動画

関連リンク

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