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第四次産業革命スキル習得講座認定制度

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

認定対象

認定対象分野

  1. AI、IoT、データサイエンス、クラウド
    (デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む)
  2. 高度なセキュリティやネットワーク
  3. IT利活用(自動車分野のモデルベース開発、生産システムデジタル設計等)

※1、2について、基礎・初級のITスキルは除きます。

講座の要件

  • 育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公開していること
  • 必要な実務知識、技術、技能を公表していること
  • 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
  • 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
  • eラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
  • 事後評価の仕組みを構築していること 等
<要件の改定について:2019年12月>
全国で認定講座の受講機会を確保するため、従前は認定対象外としていたeラーニング講座(全ての授業をeラーニングで行うもの)も認定できるよう、認定要件を改定しました。
改定の概要は、下記「eラーニング講座に関する認定要件改定の概要」をご参照ください。詳細は、「実施要項」「よくある質問と回答」にてご確認ください。


eラーニング講座に関する認定要件改定の概要

※本制度や認定要件の改定について説明させていただくため、教育訓練事業者向け説明会を開催しました。
 日時:2020年1月15日(水曜日)10:00~11:30
 場所:経済産業省本館2階西3共用会議室
 配付資料
  議事次第
  資料1   認定制度説明資料
  資料2   厚生労働省 説明資料
  資料3-1 認定講座開設事業者 説明資料①デジタルハリウッド株式会社
  資料3-1 認定講座開設事業者 説明資料②株式会社データミックス
  資料3-3 認定講座開設事業者 説明資料③株式会社キカガク
  参考資料1 実施要項
  参考資料2 FAQ・留意事項
 

実施機関の要件

  • 講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
  • 組織体制や整備、講師等を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと 等

厚生労働省「教育訓練給付制度」との連携

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座は、以下の制度を利用することができます。

・専門実践教育訓給付の支給(受講者個人向け)
・人材開発支援助成金(特定訓練コース)の支給(受講者の企業向け)
 

※厚生労働省の「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」の講座の指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になります。第四次産業革命スキル習得講座認定証をもって手続きをお願いします。

申請方法等について

講座認定は年2回(4月1日、10月1日)、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は3年間です。
  4月1日認定分:申請期間(前年7月~8月)→審査期間(前年8月~10月)→認定通知(前年10月)→講座開講(4月)
 10月1日認定分:申請期間(1月~2月)→審査期間(2月~4月)→認定通知(4月)→講座開講(10月)
 

次回の受付期間は、2020年1月14日(火曜日)~2月14日(金曜日)になります。

以下の書類等を下記宛先に郵送してください。
①紙で提出するもの
 押印した申請書
②CD-R等により電子データで提出するもの
 新規認定申請提出物一覧・チェックリスト
 様式第1号~様式第6号
 教材(電子データでの提出が難しい場合は紙での送付も可)
 演習の実施内容等が分かる資料等
 その他の添付書類(詳細は新規認定提出物一覧・チェックリストを確認してください)

実施要項、記載例を必ずお読みいただいた上で様式を記載してください。

審査について

認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。

一次審査:専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査:外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
 

第四次産業革命スキル習得講座一覧

講座認定を受けた事業者の方へ

Reスキルロゴマークについて

認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材~未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)

※ロゴの使用については、以下をご覧ください。

フォローアップ調査について

認定対象の教育訓練の質を担保し、受講者のスキル習得を確実なものとするためには、PDCAサイクルが重要となります。そのため、修了時のアンケート調査等に加え、修了後一定期間経過後のフォローアップ調査について、教育訓練の一環として計画的に実施することが必要です。報告書については、実施状況を確認するため、年1回提出を求めます。(必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。)

変更届について

教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。

よくある質問と回答

申請書添付書類の提出先・申請に関するお問い合わせ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省
<クラウド、IoT、AI、データサイエンス、ネットワーク、セキュリティの講座>
担当者:商務情報政策局情報技術利用促進課 松岡・斎宮 joshin@meti.go.jp
送付先:商務情報政策局情報技術利用促進課 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 松岡・斎宮 宛

<自動車モデルベース開発分野の講座>
担当者:製造産業局自動車課 日山 hiyama-chiaki@meti.go.jp
送付先:製造産業局自動車課 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 日山 宛

<生産システムデジタル設計分野の講座>
担当者:製造産業局ものづくり政策審議官室 住田 sumita-mitsuyo@meti.go.jp
                                                              中村 nakamura-akira@meti.go.jp
送付先:製造産業局ものづくり政策審議官室 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 住田・中村 宛

お問合せ先

【本認定制度全般について】
経済産業政策局産業人材政策室
電話:03-3501-2259

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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