障害者政策

• 障害者差別解消法、基本方針及び経済産業省対応指針等の概要について（2016年2月2日）（PDF形式：2,532KB）
• 平成28年度産業経済研究委託事業（障害者差別解消法の施行に伴う経済産業省所管事業分野の事業者における取組等に関する調査研究）（PDF形式：2,038KB）

• 障害者差別解消法に基づく経済産業省対応要領の公表について（2015年12月4日）
• 障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針の公表について（2015年11月24日）
• 障害者差別解消法に基づく対応要領案及び対応指針案に関する意見募集について（2015年8月14日）

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）は、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に公布されました（平成28年4月1日施行）。
　障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めております。

• 障害者差別解消法リーフレット（内閣府ホームページへのリンク）
• 障害者差別解消法及び基本方針はこちら（内閣府ホームページへのリンク）
  ※障害者差別解消法の条文及び概要、基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）、他府省庁の対応要領及び対応指針が、テキスト形式、るびありの資料で閲覧できます。

• 障害者差別解消法に基づく経済産業省対応要領及び対応指針

　　　対応要領
　　　対応指針
 

• 合理的配慮等具体例データ集（内閣府ホームページへのリンク）

　　　※合理的配慮等の具体的な事例が閲覧できます。
 

• 障害者差別解消法等の概要について（経済産業省作成資料）

　　　※障害者差別解消法・基本方針・経済産業省対応指針の要点をまとめた資料です。
 

【調査事業】

• 平成28年度産業経済研究委託事業（障害者差別解消法の施行に伴う経済産業省所管事業分野の事業者における取組等に関する調査研究） 

【経済産業省における相談窓口】
 

• 経済産業省所管事業分野における相談窓口（対応指針に係るもの）

• 経済産業省職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口（対応要領に係るもの）

 　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第46号。以下「改正障害者雇用促進法」という。）は、平成25年6月に公布されました（一部を除き平成28年4月1日施行）。
　改正障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務等を定めております。平成27年3月には、厚生労働省より障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が公表されております。

• 改正障害者雇用促進法のパンフレット（厚生労働省ホームページへのリンク・PDF）
• 改正障害者雇用促進法の概要、障害者差別禁止及び合理的配慮指針等はこちら（厚生労働省ホームページへのリンク）
  ※上記のほか、改正障害者雇用促進法の条文、解釈通知、Q＆A、事例集等が閲覧できます。

経済産業政策局　産業人材政策室
電話：03－3501－1511（内線2671）