ワシントン条約規制対象貨物の輸入承認手続き

ワシントン条約が規制する動植物等を輸入しようとする者は、輸出国が発行する「CITES輸出許可書等」(注)の取得、さらに該当種によっては経済産業大臣から「輸入承認証」(注)又は「事前確認書」(注)の発給を受けなければなりません。その発給に係る手続きは次のとおりです。また、経済産業大臣の発給する書類は不要ですが輸入申告時に税関へ提出しなければならない書類（通関時確認）があります。
動物の輸入届出制度の対象動物を輸入する場合は、ワシントン条約関連の必要書類に加え、厚生労働省検疫所に輸出国政府が発行する衛生証明書等を提出することが必要となります。詳細は厚生労働省HP「動物の輸入届出制度」をご確認下さい。

なお、同条約に基づく管理当局に準ずる当局を有しない非締約国又は地域から輸入しようとする場合は、原則承認しませんのでご注意ください。

（注）「CITES輸出許可書等」：輸出国のワシントン条約管理当局が発行した輸出を許可する書類（CITES輸出許可書・再輸出証明書・条約適用前証明書・繁殖証明書・商品見本証明書）
「輸入承認証」：経済産業大臣が附属書Ⅰ該当種の輸入承認申請に対して承認した書類
「事前確認書」：経済産業大臣が附属書Ⅱ、Ⅲ該当種の生きている動物や特定の国からの事前確認申請に対して確認した書類

附属書ごとの手続きの分類

下表にて附属書の別及び分類の別から、「輸入承認」「事前確認」「通関時確認」のいずれかの手続きが必要かを確認ください。

下表のリンクをクリックすると、申請書類を確認できます。また、動植物等の出所を示す記号の説明はこちら。

※1「取引停止勧告」にご注意ください。
ワシントン条約の下での決議や決定に基づき、常設委員会から特定の締約国に対して取引停止勧告が発出された場合、当該勧告に基づき貿易取引を自粛していただきますようお願いいたします。

• 取引停止勧告についてはこちら

※2「鳥」についてはご注意ください。
二国間渡り鳥等保護条約対象種（種の保存法施行令別表第1表1及び別表第2表1）については、種の保存法に基づく規制に特にご注意ください。

• 二国間渡り鳥等保護条約対象種はこちら（種の保存法施行令別表第1表1及び別表第2表1に掲載されている種が同条約の対象種になります）
• 二国間渡り鳥等保護条約の概要はこちら（環境省HP）

※3「掲載国原産」：附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国を原産とする場合
「非掲載国原産」：附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国以外の国を原産とする場合

※4ワシントン条約動植物及びその派生物の出所を示す記号

記 号	出 所 の 区 分
Ｗ	野生から取得した動植物及びその派生物
Ｆ	飼育により繁殖させた動物（記号「Ｃ」の区分に該当しないもの）及びその派生物
Ｄ	決議12．10に従い登録された事業により繁殖させた動物又は人工的に繁殖させた植物（商業目的で繁殖させたもの）及びその派生物
Ｃ	飼育により繁殖させた動物（決議10．16において定義される「制御された環境で生まれたか又はその他の方法で産出された標本」の要件を満たすもの）及びその派生物
Ａ	人工的に繁殖させた植物（非商業目的で繁殖させたもの）及びその派生物
Ｒ	ランチング事業から生まれた動物及びその派生物
Ｏ	条約適用前に取得された動植物及びその派生物

輸入手続きフロー

• 附属書Ⅰ：掲載動植物に係る貨物：学術研究目的（PDF形式：203KB）
• 附属書Ⅰ：掲載動植物に係る貨物：人工繁殖・条約適用前取得（PDF形式：172KB）

申請窓口

受付時間

曜日	毎週月曜日～金曜日（ただし、行政機関の休日を除く。）
時間	10時00分～11時45分　13時30分～15時30分
注意事項	郵送での申請も受け付けていますので、所定の書類を揃えた上で下記の窓口へ送付してください。 郵送で輸入承認証等の返送を希望する場合は、宛先を記載した返信用封筒を同封してください（郵送代金はご申請者負担となります）。 封筒は郵便局のレターパックを利用されることを推奨しております。 郵便の場合、「簡易書留」、「書留」の種類を記載した返信用封筒に、相当分の切手を貼付してください。 その際、重さ超過による切手不足とならないようご注意ください。 宅配便による返送は受け付けておりません。 不備のない申請書類を受理した時点から発給までは、通常１週間です。ただし、輸出国へ照会をかける場合、関係省の助言を受けるものに該当する場合には、この限りではありません。また、郵送の場合、状況により、受理までに日数がかかる場合もあります。 初めて申請される方は、申請内容の確認や修正に時間を要することもありますので、お早めに申請を行うようにしてください。

窓口

■輸入承認・事前確認　＜加工品（はく製、なめし革、皮革製品、血清、血しょう、DNAなど）＞
窓口	連絡先	電話対応時間 平日（行政機関の休日を除く）
経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室 (又は、ワシントン室) 審査班 〒100-8901　千代田区霞が関1-3-1	電話：03-3501-1723 FAX：03-3501-0997	10時00分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
■事前確認　＜生きている動物＞
窓口	連絡先	電話対応時間 平日（行政機関の休日を除く）
経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室 (又は、ワシントン室)  審査班 〒100-8901　千代田区霞が関1-3-1	電話：03-3501-1723 FAX：03-3501-0997	10時00分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
北海道経済産業局総務企画部国際課 〒060-0808　札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎	電話：011-709-1752 FAX：011-709-1798
東北経済産業局総務企画部国際課 〒980-8403　仙台市青葉区本町3-3-1	電話：022-221-4907 FAX：022-261-7390	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
関東経済産業局総務企画部国際課貿易管理室 〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館	電話：048-600-0261	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
横浜通商事務所総務課 〒231-0001　横浜市中区新港一丁目6番1号 よこはま新港合同庁舎3階	電話：045-212-1105 FAX：045-201-7156	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
中部経済産業局地域経済部国際課 〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2	電話：052-951-4091 FAX：052-961-7698	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
近畿経済産業局国際部通商課 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44	電話：06-6966-6034 FAX：06-6966-6088	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
神戸通商事務所総務課 〒650-0024　兵庫県神戸市中央区海岸通29番地　神戸地方合同庁舎5階	電話：078-393-2682 FAX：078-393-2685	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
中国経済産業局産業部国際課 〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館	電話：082-224-5659 FAX：082-224-5642
四国経済産業局産業部産業振興課 〒760-8512　高松市サンポート3番33号　高松サンポート合同庁舎	電話：087-811-8525 FAX：087-811-8556
九州経済産業局国際部国際課 〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡合同庁舎本館	電話：092-482-5425 FAX：092-482-5321	9時30分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
沖縄総合事務局経済産業部商務通商課 〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1　那覇第2地方合同庁舎2号館	電話：098-866-1731 FAX：098-860-3710

■輸入承認・事前確認　＜加工品（はく製、なめし革、皮革製品、血清、血しょう、DNAなど）＞
窓口	経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班 〒100-8901　千代田区霞が関1-3-1 （経済産業省本館14階西8）	連絡先	電話：03-3501-1723 FAX：03-3501-0997	電話対応時間平日（行政機関の休日を除く）	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
■事前確認　＜生きている動物＞
窓口	経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班 〒100-8901　千代田区霞が関1-3-1 （経済産業省本館14階西8）	連絡先	電話：03-3501-1723 FAX：03-3501-0997	電話対応時間平日（行政機関の休日を除く）	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
北海道経済産業局総務企画部国際課 〒060-0808　札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎	電話：011-709-1752 FAX：011-709-1798
東北経済産業局総務企画部国際課 〒980-8403　仙台市青葉区本町3-3-1	電話：022-221-4907 FAX：022-261-7390	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
関東経済産業局産業部国際課 〒330-9715　さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館 ※窓口業務は2020年3月31日で終了します。（管内の窓口業務は東京通商事務所と横浜通商事務所に集約）	電話：048-600-0265 FAX：048-601-1306	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
東京通商事務所総務課 〒113-0034　文京区湯島4-6-15　湯島地方合同庁舎	電話：03-5842-7071 FAX：03-5689-7841	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
横浜通商事務所総務課 〒231-0021　横浜市中区日本大通11番地　横浜情報文化センター10階	電話：045-212-1105 FAX：045-201-7156	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
中部経済産業局地域経済部国際課 〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2	電話：052-951-4091 FAX：052-961-7829	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
近畿経済産業局通商部通商課 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44	電話：06-6966-6034 FAX：06-6966-6088	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
神戸通商事務所総務課 〒650-0024　兵庫県神戸市中央区海岸通29番地　神戸地方合同庁舎5階	電話：078-393-2682 FAX：078-393-2685	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
中国経済産業局産業部国際課 〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館	電話：082-224-5659 FAX：082-224-5642
四国経済産業局産業部国際課 〒760-8512　高松市サンポート3番33号　高松サンポート合同庁舎	電話：087-811-8525 FAX：087-811-8565
九州経済産業局国際部国際課 〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡合同庁舎本館	電話：092-482-5425 FAX：092-482-5321	9時30分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
沖縄総合事務局経済産業部商務通商課 〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1　那覇第2地方合同庁舎2号館	電話：098-866-1731 FAX：098-860-3710

関連リンク

• ワシントン条約事務局
• 税関代表ホームページ

お問合せ先

貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易審査課 野生動植物貿易審査室(ワシントン室）
電話：03-3501-1723
FAX：03-3501-0997
電話対応時間：平日（行政機関の休日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）