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ワシントン条約規制対象貨物の輸入承認手続き

ワシントン条約が規制する動植物等を輸入しようとする者は、輸出国が発行する「CITES輸出許可書等」(注)の取得、さらに該当種によっては経済産業大臣から「輸入承認証」(注)又は「事前確認書」(注)の発給を受けなければなりません。その発給に係る手続きは次のとおりです。また、経済産業大臣の発給する書類は不要ですが輸入申告時に税関へ提出しなければならない書類(通関時確認)があります。

なお、同条約に基づく管理当局に準ずる当局を有しない非締約国又は地域から輸入しようとする場合は、原則承認しませんのでご注意ください。

(注)「CITES輸出許可書等」:輸出国のワシントン条約管理当局が発行した輸出を許可する書類(CITES輸出許可書・再輸出証明書・条約適用前証明書・繁殖証明書・商品見本証明書)
「輸入承認証」:経済産業大臣が附属書Ⅰ該当種の輸入承認申請に対して承認した書類
「事前確認書」:経済産業大臣が附属書Ⅱ、Ⅲ該当種の生きている動物や特定の国からの事前確認申請に対して確認した書類

附属書ごとの手続きの分類

下表にて附属書の別及び分類の別から、「輸入承認」「事前確認」「通関時確認」のいずれかの手続きが必要かを確認ください。

下表のリンクをクリックすると、申請書類を確認できます。また、動植物等の出所を示す記号の説明はこちら。

附属書 分類 根拠 手続き 申請先
附属書Ⅰ
 
  • 「クジラ目」は別掲。
  • 人工的に繁殖させた交配種の「植物」は通関時確認。
1.学術研究目的
※輸出する国又は地域に対して、 輸入しようとする動植物等の出所を示す記号が「W」、「F」、「C」、「A」又は「R」であることを確認し、また、当該国又は地域(記号が「C」及び「A」の場合には、当該国又は地域の条約管理当局等)がワシントン条約第3条の手続きのために「輸入許可書」の発行を求めていることを確認すること。
輸入公表二の二 【輸入承認】 本省
2.共同保護計画目的
※繁殖証明書(又は輸出許可書・再輸出証明書)に記載されている動植物等の出所を示す記号が「C」又は「A」である場合に限る。
輸入公表二の二 【輸入承認】 本省
3.商業取引を目的として繁殖させたもの
※輸出許可書・再輸出証明書に記載されている動植物等の出所を示す記号が「D」である場合に限る。
輸入公表二の二 【輸入承認】 本省
4.条約適用前に取得したもの
※条約適用前取得証明書(又は輸出許可書・再輸出証明書)に記載されている動植物等の出所を示す記号が「O(オー)」である場合に限る。
輸入公表二の二 【輸入承認】 本省
5.移動展示目的
※移動展示証明書(又は輸出許可書・再輸出証明書)に記載されている動植物等の出所を示す記号が「O」、「C」又は「A」であり、かつ、輸出の目的を示す記号が「Q(サーカス及び移動展示)」である場合に限る。
輸入公表二の二 【輸入承認】 本省
6.商品見本証明書(サンプルコレクション)の発行を受けたもの
※ATAカルネ手帳により輸入され、再輸出されるもの等々であること。
輸入公表二の二 【輸入承認】 本省
7.輸入貿易管理令に基づく承認を要しない貨物の輸入
輸出する国又は地域の条約管理当局等が条約に基づく「輸入許可書」の発行を求めていること(学術研究目的の輸入許可書)
平21・05・11貿局第3号(お知らせ)
 
【輸入許可】 本省
8.輸入承認証の内容変更 輸入注意事項12第21号 【内容変更】 本省
附属書Ⅱ
 
  • 附属書Ⅰの植物であって交配種を含む。
  • 種の保存法施行令別表第一の表二に掲げる動植物等は別掲。
  • 留保している種は除く。
9.生きている動物 輸入公表三の7の(3) 【事前確認】 本省・経産局
10.上記以外 特定国原産 該当リスト 輸入公表三の7の(2) 【事前確認】 本省
上記以外 輸入公表三の8の(3) 【通関時確認】 -
附属書Ⅲ 11.掲載国原産(注) 生きている動物 輸入公表三の7の(3) 【事前確認】 本省・経産局
上記以外 特定国原産 該当リスト 輸入公表三の7の(2) 【事前確認】 本省
上記以外 輸入公表三の8の(4) 【通関時確認】 -
12.非掲載国原産(注)   輸入公表三の8の(4) 【通関時確認】 -
クジラ目(附属書Ⅰ及びⅡ)   【詳細】  
種の保存法に係る国内希少野生動植物種で種の保存法施行令別表第一の表二の種に掲げるもの
(附属書Ⅱ及びⅢにも該当する場合を含む。)
輸入公表三の7の(4) 【事前確認】 本省
未使用返却     本省・経産局

※1「取引停止勧告」にご注意ください。
ワシントン条約の下での決議や決定に基づき、常設委員会から特定の締約国に対して取引停止勧告が発出された場合、当該勧告に基づき貿易取引を自粛していただきますようお願いいたします。

※2「鳥」についてはご注意ください。
二国間渡り鳥等保護条約対象種(種の保存法施行令別表第1表1及び別表第2表1)については、種の保存法に基づく規制に特にご注意ください。

※3「掲載国原産」:附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国を原産とする場合
「非掲載国原産」:附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国以外の国を原産とする場合

※4ワシントン条約動植物及びその派生物の出所を示す記号

記 号 出 所 の 区 分
野生から取得した動植物及びその派生物
飼育により繁殖させた動物(記号「C」の区分に該当しないもの)及びその派生物
決議12.10に従い登録された事業により繁殖させた動物又は人工的に繁殖させた植物(商業目的で繁殖させたもの)及びその派生物
飼育により繁殖させた動物(決議10.16において定義される「制御された環境で生まれたか又はその他の方法で産出された標本」の要件を満たすもの)及びその派生物
人工的に繁殖させた植物(非商業目的で繁殖させたもの)及びその派生物
ランチング事業から生まれた動物及びその派生物
条約適用前に取得された動植物及びその派生物

輸入手続きフロー

申請窓口

受付時間

【★重要★】
■申請窓口について

○新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続き来庁による申請受付や相談対応は原則行わず、郵送又は電子申請のみとします。
○新型コロナウイルス感染症の影響等により、引き続き輸出入承認証・事前確認書の申請者への到達が通常よりも大きく遅れることも想定されるため、船積み日との関係を考慮し可能な限り時間的余裕を持って申請してください。

■電話によるお問い合わせ対応時間の変更について
経済産業省貿易管理部ワシントン室では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、電話でのお問い合わせの対応時間は、平日(行政機関の休日を除く。)の10時~17時(12時~13時を除く。)となりますので、ご協力願います。
なお、貨物に関するお問い合わせには、動植物種の学術名(ラテン語の国際的に共通の名称)が必要となりますので、ご留意ください。

新型コロナウイルス感染症における対応のまとめはこちら
 

曜日 毎週月曜日~金曜日(ただし、行政機関の休日を除く。)
時間 10時00分~11時45分 13時30分~15時30分
注意事項
  • 郵送での申請も受け付けていますので、所定の書類を揃えた上で下記の窓口へ送付してください。
  • 郵送で輸入承認証等の返送を希望する場合は、宛先を記載した返信用封筒を同封してください(郵送代金はご申請者負担となります)。
  • 封筒は郵便局のレターパックを利用されることを推奨しております。
  • 郵便の場合、「簡易書留」、「書留」の種類を記載した返信用封筒に、相当分の切手を貼付してください。
    その際、重さ超過による切手不足とならないようご注意ください。
  • 宅配便による返送は受け付けておりません。
  • 不備のない申請書類を受理した時点から発給までは、通常1週間です。ただし、輸出国へ照会をかける場合、関係省の助言を受けるものに該当する場合には、この限りではありません。また、郵送の場合、状況により、受理までに日数がかかる場合もあります。
  • 初めて申請される方は、申請内容の確認や修正に時間を要することもありますので、お早めに申請を行うようにしてください。

窓口

■輸入承認・事前確認 <加工品(はく製、なめし革、皮革製品、血清、血しょう、DNAなど)>
窓口 連絡先 電話対応時間
平日(行政機関の休日を除く)
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1
(経済産業省本館14階西8)
電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
10時00分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
■事前確認 <生きている動物>
窓口 連絡先 電話対応時間
平日(行政機関の休日を除く)
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1
(経済産業省本館14階西8)
電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
10時00分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
北海道経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1752
FAX:011-709-1798
 
東北経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-4907
FAX:022-261-7390
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
東京通商事務所外部リンク総務課
〒113-0034 文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎
電話:03-5842-7071
FAX:03-5689-7841
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
横浜通商事務所外部リンク総務課
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター10階
電話:045-212-1105
FAX:045-201-7156
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
中部経済産業局外部リンク地域経済部国際課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-4091
FAX:052-961-7829
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
近畿経済産業局外部リンク通商部通商課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6034
FAX:06-6966-6088
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
神戸通商事務所外部リンク総務課
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎5階
電話:078-393-2682
FAX:078-393-2685
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
中国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5659
FAX:082-224-5642
 
四国経済産業局外部リンク産業部産業振興課
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8525
FAX:087-811-8556
 
九州経済産業局外部リンク国際部国際課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5425
FAX:092-482-5321
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
沖縄総合事務局外部リンク経済産業部商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731
FAX:098-860-3710
 
■輸入承認・事前確認 <加工品(はく製、なめし革、皮革製品、血清、血しょう、DNAなど)>
窓口 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1
(経済産業省本館14階西8)
連絡先 電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間平日(行政機関の休日を除く) 9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
■事前確認 <生きている動物>
窓口 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1
(経済産業省本館14階西8)
連絡先 電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間平日(行政機関の休日を除く) 9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
北海道経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1752
FAX:011-709-1798
 
東北経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-4907
FAX:022-261-7390
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
関東経済産業局外部リンク産業部国際課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
※窓口業務は2020年3月31日で終了します。(管内の窓口業務は東京通商事務所と横浜通商事務所に集約)外部リンク
電話:048-600-0265
FAX:048-601-1306
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
東京通商事務所外部リンク総務課
〒113-0034 文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎
電話:03-5842-7071
FAX:03-5689-7841
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
横浜通商事務所外部リンク総務課
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター10階
電話:045-212-1105
FAX:045-201-7156
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
中部経済産業局外部リンク地域経済部国際課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-4091
FAX:052-961-7829
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
近畿経済産業局外部リンク通商部通商課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6034
FAX:06-6966-6088
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
神戸通商事務所外部リンク総務課
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎5階
電話:078-393-2682
FAX:078-393-2685
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
中国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5659
FAX:082-224-5642
 
四国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8525
FAX:087-811-8565
 
九州経済産業局外部リンク国際部国際課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5425
FAX:092-482-5321
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
沖縄総合事務局外部リンク経済産業部商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731
FAX:098-860-3710
 

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お問合せ先

貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課 野生動植物貿易審査室
電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間:平日(行政機関の休日を除く)の10時00分~17時(12時~13時を除く)

最終更新日:2021年5月19日