2021年度の振り返りと2022年の配信方針

CONTENTS

1.2021年度の振り返り
2.2022年度の方針
3.特殊関税等調査室長　三輪田祐子よりメッセージ
4.FAQ
-相談窓口（アンチダンピング申請のご相談はこちら）


 

本稿の趣旨

　本号は、2021年度（2021年4月～2022年3月）で当室からお送りしましたAD NEWS LETTERの内容を総括するとともに、2022年度における配信方針について、読者の皆様にご案内する趣旨でお送りします。
 

1.2021年度の振り返り

　2021年度は、貿易救済措置の利活用促進に向けた取組の一環として、主に国内企業を対象としたセミナー参加ご登録者を対象に、セミナーで説明した各種コンテンツの利用促進による貿易救済措置および安値輸入への関心を高めていくことを目的としたAD NEWS LETTERを作成して発行してまいりました。

　AD NEWS LETTERの内容としては、世界各国・地域において貿易救済措置の調査開始・発動実績が多い業界（鉄鋼、化学、繊維など）に焦点を当てて、読者の皆様に対し、経済産業省のHPで公開している輸入モニタリングシステム、他国発動事例リスト、生産動態統計モニタリングシステムといった各種コンテンツをどのように活用し、分析することができるか、簡単な導入ではありますが、一例として紹介する記事をお届けしてまいりしました。


本年度に配信しました主な内容（各号のリンク）を以下に再掲しますので、是非ともご覧いただき、当室WEBサイトに掲載している各種コンテンツ（輸入モニタリングシステム、生産動態統計モニタリングシステム、他国発動事例リスト）を活用いただき、企業の皆様の分析・検討のきっかけとなれば幸いです。

＜本年度に配信した主なAD NEWS LETTER＞
●ADNL第23号（2021年6月配信）「特殊関税等調査室ウェブページコンテンツを活用してダンピング輸入リスクを分析しよう（鉄鋼編）」

●ADNL第24号（2021年9月配信）「特殊関税等調査室ウェブページコンテンツを活用してダンピング輸入リスクを分析しよう（化学編）」

●ADNL第25号（2021年11月配信）「特殊関税等調査室ウェブページコンテンツを活用してダンピング輸入リスクを分析しよう（ガラス繊維編）」

●ADNL第26号（2022年1月配信）「自社関連産品の輸入動向を把握しよう～安値輸入増加のみつけ方～」



＜当室WEBサイトに掲載している各種コンテンツ＞
●輸入動向を調べる（輸入モニタリングシステム）
 

動画が表示されない場合はこちらからご覧ください。
●国内需給動向を調べる（生産動態統計モニタリングシステム）
  動画が表示されない場合はこちらからご覧ください。
●主要国における貿易救済措置の調査及び措置の状況（他国発動事例リスト）
  動画が表示されない場合はこちらからご覧ください。
   

2. 2022年度の方針

　2022年度は、読者の皆様に、安値輸入や貿易救済措置への関心度を高め、日々の業務に各種コンテンツを活用した業務を取り入れていただくことを目的とした内容を配信します。
　
具体的には、2021年度は、主なAD調査対象産品を業界ごとにお届けしましたが、2022年度は、月次で更新している各種コンテンツ（輸入モニタリングシステム、生産動態統計モニタリングシステム、他国発動事例リスト）から分かる貿易救済措置に関する世界的な動きや最新のニュースを読者の皆様に、毎月のハイライトとしてお届けする予定です。

是非、引き続きAD NEWS LETTERを皆様の日々の業務にお役立ていただけますと幸いです。
 

3. 特殊関税等調査室長　三輪田祐子よりメッセージ

　アンチダンピング・補助金相殺関税措置といった貿易救済措置は、海外からの不当な安値輸出を是正するためＷＴＯルールにおいて認められた制度です。これまでのAD NEWS LETTERでもご紹介したように、ＷＴＯ加盟国の年間の発動件数はこの１０年間で２倍以上に増加しており、市場歪曲的な貿易に対して各国とも貿易救済措置を積極的に活用する傾向にあります。

　我が国でもアンチダンピングに関する相談件数は増加傾向にありますが、公平な国際競争環境が担保された中で日本企業の皆様が事業活動を展開できるようにするためにも、アンチダンピング措置を事業戦略の一つの手段としてとらえていただき、積極的に活用していただきたいと期待しております。

　今年度、ご紹介しました各種コンテンツ（輸入モニタリングシステム、生産動態統計モニタリングシステム、他国発動事例リスト）は、当室でも日々活用し、分析のきっかけとしています。是非、皆様も、ご活用いただき、日々の業務にお役立ていただくとともに、お気づきの点などあればご連絡をいただきたく存じます。令和３年度の貿易救済セミナーでもお伝えしたとおり、現場の皆様の声を反映していくことで、このシステムをより使いやすく、意味のあるツールにしていくことができると考えています。

　最後になりますが、当室では皆様からの個別相談を常時承っております。アンチダンピング措置の申請に向けた検討を具体的にはどのように進めればよいのか、複数の事業者による共同申請の調整はどうすればよいのかなど、多岐にわたり疑問が生じることと思います。個別相談は電話や相談フォームからでも結構でございます。安値輸入にお困りの際は気兼ねなくご相談下さい。

また、今年度のAD NEWS LETTERの企画に対するご意見やご感想、配信内容に関するご要望なども随時承っております。是非当室までご連絡下さい。
 

4.FAQ

　以下のURLから、アンチダンピング申請等について、皆様からよく寄せられるご質問及び回答情報をご参照いただけます。ご活用いただけますと幸いです。