事業目的・概要
本プログラムでは、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。都道府県域を超えた広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させます。
なお、本プログラムは、NEXt University-Society open innovation initiative（J-NEXUS）と呼称します。
| 創出エリア支援型 （補助対象： 民間団体等） | 創出エリア支援機関がハブとなり、総括エリアコーディネーターの指揮のもと、高度専門人材である上級エリアコーディネーターの活用と産学を含めたマルチステークホルダーとの対話を通じて、創出エリアのネットワーク構築と機能強化の取組を推進します。 創出エリアにおけるビジョンのもとで、マテリアリティ（重要課題）を特定し、産学官が一体となった戦略を立案し、複数大学等が協調・連携する産学融合を推進することにより、産学連携のパイプラインを強化し、大きな価値創造につながる可能性を秘めたプロジェクトが、常に複数動いている状態へのシフトを目指します。 自律的かつ持続可能なイノベーション創出に向けて、多様なアプローチとそれを実現する体制・制度を整備し、産学融合の新たなプロジェクト組成や ESG 投資を含む産業界からの資金の循環、イノベーション創出を担う人材の確保へとつなげる、持続可能な事業展開を期待します。創出エリアとして注力すべき対象の発掘・絞り込みとその検証・実行をダイナミックなサイクルで回し、創出エリアの戦略に基づき最適なアプローチによりイノベーションの創出を推進します。 |
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第一回公募
１.選考プロセスについて
令和2年6月2日（火）～7月28日（火）までの公募期間中、「創出エリア支援型」に7件、「Ｆ／Ｓ調査支援型」に19件の申請がありました。
提案内容について審査を行い、外部有識者による審査委員会において合議の上、「創出エリア支援型」において2件を採択として決定し、本提案より応募があった「Ｆ／Ｓ調査支援型」の5件の採択を決定しました。
2. 採択事業
創出エリア支援型
F／S調査支援型
創出エリア名：チャレンジフィールド北海道
| 申請者 | プロジェクト名 |
|---|---|
| 国立大学法人北海道大学 | 地域の再生可能自立型エネルギーシステムの構築 |
| 国立大学法人帯広畜産大学 | 植物由来ω3 油残渣未利用資源が生み出す食品の高付加価値化 |
| 国立大学法人帯広畜産大学 | 農・畜・水産融合型資源活用技術の開発 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 小麦クズ燃焼排熱利用の豆類等の低湿・非高温乾燥システムの実証 |
創出エリア名：関西イノベーションイニシアティブ（略称：KSII)
| 申請者 | プロジェクト名 |
|---|---|
| 公立大学法人大阪大阪市立大学 | PoC-TechBridge（仮称） |
第二回公募
１.選考プロセスについて
令和3年1月12日～2月16日までの公募期間中、5件の申請がありました。
提案内容について審査を行い、外部有識者による審査委員会において合議の上、採択を決定しました。
なお、第二回公募からは、「F／S調査支援」は提案の一部として審査しました。
※令和3年度より、第一回公募で採択された、チャレンジフィールド北海道、関西イノベーションイニシアティブについても、「F／S調査支援型」はなくなりました。
2. 採択事業
創出エリア支援型
「F／S調査支援」事業
| 申請者 | プロジェクト名 |
|---|---|
| 北陸先端科学技術大学院大学 | 焼却炉をエネルギーセンターとしたエコビレッジ構想プロジェクト |
| 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 | DXで中小建設業の省力化を目指す車載型生コンプラント事業 |
| 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 | 伝統工芸DXによる新ビジネス創出とサプライチェーン革命の実現 |
| 金沢大学 | ローカルバイオマス利活用DXプロジェクト |
| 金沢大学 | ロボットの導入による作業現場DXプロジェクト |
| 福井大学 | 快雪価値創造ＤＸプロジェクト |
3. 過去の公募情報等
令和２年度公募内容
令和２年度採択結果
令和３年度公募内容
令和３年度採択結果
ロゴマーク
大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学連携の新たなステージへの転換形態である「産学融合」による先導的取組を展開する「ホットスポット（エリア）」の創出を支援し、産学融合のネットワークを形成していく本事業の趣旨を表現しています。（使用用途：当省及び採択先による本事業にかかる広報媒体等を想定）
担当
産業技術環境局大学連携推進室
電話：03-3501-1511（内線3371）