知的資産経営ポータル

 

◆新着情報

◆知的資産経営の活用事例集(新着報告書を表示)

※本ページでは、知的資産経営報告書等を作成するにあたって参考にしていただくため、報告書等の事例を掲載しています。掲載されている報告書等は経済産業省が関与して作成したものではなく、経済産業省において内容の審査等を行ったものではございません。そのため、報告書等に記載された情報の正確性等については、一切の保証をいたしかねます。
 
2026/4(引越・生活支援サービス業)
株式会社ブレックス
 
2026/4(賃貸不動産管理業、不動産収益改善コンサルティング業)
タイセイシュアーサービス株式会社
2026/4(機能性食品・栄養補助食品製造、OEM・ODM企業)
日成興産(株)
【将来の経営戦略】
「引越が終わってからがお付き合いの始まりです」をスローガンに、地域密着型の暮らしのプラットフォームを構築します。創業90年の歴史を基盤に、引越だけでなく、その後の生活支援や多様なサービスを通じて安心・笑顔・活力を届け、持続可能な地域社会づくりに貢献します。
【将来の経営戦略】
大阪市内を中心に800棟16,500室を管理。*内製施工力×独自の市場調査・賃料設定シミュレーションシステム*で賃貸収益を再生し資産価値最大化を実現します。また、売却・組み替え・相続までの総合支援により近畿独立系No.1の賃貸マンション管理会社を目指します。
【将来の経営戦略】
(1)OEMの深化
(2)ODMの拡張
(3)全社R&D
 
 
 
 
2026/3(総合建設サービス)
株式会社SEVENTRUST
 
2026/3(洋菓子製造・卸・小売り)
(株)ヒロヤコンフェクション
 
2026/1(ガラス工事業・建具工事業・建築業)
有限会社渋谷木工所
【将来の経営戦略】
グループ全体での業務改善、営業エリアの拡大、人材拡充を通じて更なる成長を目指します。
 
 
 
 
【将来の経営戦略】
(1)高い技能と開発力を活かし、新製品開発・既存商品改良。
(2)情報発信力強化と顧客ニーズ対応で小売り主体に新規顧客開拓。
(3)従業員を育成し生産効率化及びスムースな事業承継。
(4)生産性向上及びコストダウン対策。
【将来の経営戦略】
創業100年で培った、チャレンジ精神、人材、ノウハウ、ネットワーク、お客様満足を作るプロセスを活用して、付加価値製品の製作に重点を置く。地産地消、木を何一つ無駄にしない活動を通じて自社ブランドを向上する。
 

◆知的資産を開示するメリット

メリット1

資金調達が「有利」に!

企業が持つ実力を金融機関や投資家に正しく評価してもらえます。

メリット2

経営資源の配分が「最適」に!

自社の知的資産を再認識することで、最適な配分をもたらします。

メリット3

従業員のモチベーションが「上がる」

従業員の仕事による自社の将来価値への寄与を明確にできます。

メリット4

優秀な人材の「確保」に!

求職者に自社の強みをアピールすることができます。

◆経営レポート・知的資産経営報告書
 作成マニュアル

◆事業価値を高める経営レポート
 作成フォーマット(一覧

◆知的資産経営Q&A

・自社の知的資産をどのように考えればよいですか? ・知的資産と知的財産権(特許)の違いを教えてください。

◆参考リンク

「経営をデザインする」(首相官邸サイト)
知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール(経営デザインシート)やその活用事例等が紹介されています。

ローカルベンチマーク(経済産業省HP)
ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。
企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション(対話)を行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。

知的財産権活用事例(特許庁HP)
知財の活用事例を知りたい方はこちらへ。

INPIT 知財総合支援窓口
知財全般のご相談はこちらへ。

◆お問い合わせ先

経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く

最終更新日:2026年4月16日