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IT人材の育成

【 注目情報 】

1.高度IT人材に求められる能力の「見える化」

情報処理安全確保支援士制度・情報処理技術者試験の実施

 情報処理安全確保支援士は、サイバー攻撃の急激な増加に対し、政府機関や企業等のセキュリティ対策強化に向けて、サイバーセキュリティに関する実践的な知識・技能を有する専門人材の育成と確保を目的に、国家資格として実施しております。情報処理安全確保支援士となるためには、試験合格後、登録が必要となり、資格維持のため、講習の受講が義務となっております。
 情報処理技術者試験は、情報処理技術者の技術の向上、育成・確保のため、国家試験として実施しております。
 いずれも「情報処理の促進に関する法律」に基づき、試験事務・登録事務(受付、実施等)は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において実施しております。

合格発表

情報処理安全確保支援士の登録

基本情報技術者試験(FE)の午前試験が免除される制度について

 IPAに認定された講座を受講し、修了試験に合格する(修了認定の基準を満たす)ことによって、基本情報技術者試験の午前試験が免除される制度です。

スキル標準の高度化・普及に向けた取組

 我が国IT産業及びITユーザー産業が高付加価値なITサービスを提供するため、IT人材及び人材育成者が広く活用できる客観的な人材育成関連ツールの高度化・普及するための環境整備を行います。

iコンピテンシ・ディクショナリの提供

 平成26年7月に、IPAが、ITスキル標準などの各種スキル標準等から「タスクディクショナリ」「スキルディクショナリ」の2つのモデルに横串で標準化・一元化した「iコンピテンシ・ディクショナリ」(試用版)を公表しました。公共機関、企業等がIT人材の育成について検討/見直しをする際に、タスクスキルの網羅的なディクショナリを提供することにより、項目の抽出・活用を可能にするとともに、タスク・スキル表現の標準化が期待できます。(「iコンピテンシ・ディクショナリ」は以下の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトをご覧下さい。)

共通キャリア・スキルフレームワークの策定

 我が国が国際競争力を維持・強化していくために必要な高度IT人材を育成するため、人物像とその保有すべき能力や果たすべき役割(貢献)の観点から各種スキル標準を整理した共通の人材育成・評価のための枠組みとして「共通キャリア・スキルフレームワーク」を提供しています。

ITスキル標準

 「ITスキル標準(ITSS)」は、IT関連サービスの提供に必要な実務能力を明確化・体系化した指標として、平成14年12月に経済産業省が策定・公表しており、ITサービスプロフェッショナルを育成・教育のために有用な共通枠組みとして広く提供しています。

情報システムユーザースキル標準

 「情報システムユーザースキル標準(UISS)」は、ITユーザー企業における情報システムの企画、構築、運用などの機能の最適配置及びこれに必要になってくる人的資源の把握と的確な人材育成のため、平成18年6月に策定・公表しております。

組込みスキル標準

 組込みソフトウェアの開発力強化のために「人材の育成」や「人材の有効活用」を図るべく「組込みスキル標準(ETSS)」を指針として策定しました。

 

スキル標準の国際動向について

2.ハイレベル若手IT人材の発掘&育成

セキュリティキャンプ

高度IT人材の早期発掘と育成に向けて、情報セキュリティに関する高い意識と技術力を持った人材の発掘と育成を行うべく、22歳以下の若者を対象に、合宿形式での講習会を実施いたします。

詳細は、公式ホームページを参照ください。

U-22プログラミング・コンテスト

自らプログラミングを学び、日本の未来を創る若者を応援し、発表、表彰する場を提供する「U-22プログラミング・コンテスト」(主催:U-22プログラミング・コンテスト実行委員会、事務局:一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)が開催されます。
本コンテストは、経済産業省主催で1980年(昭和55年)より毎年実施しておりましたが、2014年(平成26年)から民間主体で開催することとなりました。

未踏事業

「未踏IT人材発掘・育成事業」は、IT技術を駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(スーパークリエータ)を、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー(PM)のもとに発掘育成いたします。

全国IT部活活性化プロジェクト

IT人材の裾野拡大を図るため、全国のIT部活(パソコン部、コンピュータ部、ロボット部等)に対し、部活動に関連する情報発信を始め、産業界と連携した支援等について検討・実施していきます。

3.国際面での取組

40年以上の歴史と延べ1,700万人が申し込んだ実績を誇る我が国の情報処理技術者試験及びスキル標準をアジアなどへ展開することによって、グローバル社会に対応した高度IT人材の育成・人材の流動化を推進しております。

情報処理技術者試験のアジア展開について~アジア各国の試験制度との相互認証~

経済産業省では、1969年創設以来40年以上の歴史を持つ我が国の情報処理技術者試験の経験・ノウハウを活用して、アジア各国(インド、シンガポール、中国、韓国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、バングラデシュの12ヶ国・地域)の試験制度と相互認証を行っています。

アジア7か国でのITパスポート試験の導入

日本の試験を移植して自国の試験制度を構築した国(フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル)は平成17年11月にアジア共通統一試験を実施するための協議会ITPECを結成しており、ITパスポート試験については平成22年春にトライアル導入、秋に本格導入しました。また、バングラデシュでも平成27年5月から導入されています。

アジアにおけるIT人材育成支援政策について

経済産業省では、IPAの他、技術協力課のODA事業の元、JETROやHIDAとも連携しアジアにおける情報処理技術者試験の普及、IT人材育成及びITスキル標準の導入等の支援を行っています。

 外国人IT技術者の日本での雇用に係る諸手続きについて

外国人のIT技術者を日本で雇用する場合の諸手続についてIPAがまとめた資料を公表しています。

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4.IT人材に関する調査・報告書

  1. 常に技術革新によるパラダイムシフトが起こるIT産業を迅速かつ的確に捉え、我が国のIT人材の変化について他産業や国際的な視点といった多角的なアプローチから育成施策を推進しております。

「IT人材白書」の発刊について

ITの急速な発展と利用の拡大といった環境の変化を客観的に捉えるため、IT人材の偏在状況やオフショア活用状況および産学におけるIT教育の状況など、IT人材に関わる市場動向を多面的、横断的に把握するために毎年IT人材白書を発刊しております。

「IT人材需給に関する調査」について(New!)

「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)に基づき、第四次産業革命下で求められる人材の必要性やミスマッチの状況を明確化するため、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省連携でIT人材及びAI人材の需給試算を行いました。

(参考)産業構造審議会における議論について

お問合せ先

商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-2646

最終更新日:2019年4月23日
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