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デジタル人材の育成

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目次

1.デジタル時代の人材政策に関する検討会

企業のDX推進の変化や生成AI等のデジタル技術の進展を踏まえ、新たな時代に即したデジタル人材政策の方向性について議論・検討を行っています。

(詳しくはこちら)
 ・デジタル時代の人材政策に関する検討会のページ
 

2.DX推進に必要な人材・知識・スキルの可視化:デジタルスキル標準

 デジタルスキル標準(DSS)

 「デジタルスキル標準(DSS)」は、DXに関して全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準」と、DXを推進する人材類型の役割(ロール)や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」で構成し、令和4年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定・公表しています。

 生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえて見直しを行い、令和5年8月に改訂版(ver.1.1)を公表しました。NEW!

(詳しくはこちら)
デジタルスキル標準のページ

​(関連リンク)NEW!
生成AI時代の人材育成に関する座談会―専門家が語る!生成AIとの向き合い方、人材育成や個人の学びにおける成功のカギとは?ー(IPA)
 生成AIの登場や普及等を踏まえ、デジタルスキル標準(DXリテラシー標準)を改訂したところですが、“企業や個人は、この改訂をどのように捉え、何をすれば良いのか?”というニーズに応えるため、IPAでは最前線で取り組みをリードする専門家5名による座談会を開催。
 生成AIとの向き合い方、人材育成や個人の学びにおける成功のカギなど、示唆に富んだお話で盛り上がった座談会の内容を本ページでご紹介します。改訂されたデジタルスキル標準とあわせて、ぜひご覧ください。

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ITSS+

 「ITSS+」は、第4次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針として、ITスキル標準(ITSS)が対象としていた情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門の従事者のスキル強化を図る取組みに活用されることを想定し、平成29年4月に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定・公表しています。

ITスキル標準(ITSS)

 「ITスキル標準(ITSS)」は、IT関連サービスの提供に必要な実務能力を明確化・体系化した指標として、平成14年12月に経済産業省が策定・公表しています。また独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が改訂版を策定・公表しています。

3.学習コンテンツ提供・実践的な学びの場:デジタル人材育成プラットフォーム

「マナビDX(デラックス)」 について

 「マナビDX(デラックス)」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
 これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。
 また、掲載している講座の中には、一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。
 今後は、新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない方のために、掲載する講座を経済産業省等で策定した統一基準(デジタルスキル標準)で整理するとともに、順次、掲載する講座を充実させる予定です。

※デラックス:DELUXEは「Digitaltransformational Education and Learning platform for Users × Engineers」の略です。
 
    マナビDX

「マナビDX Quest」 について

 「マナビDX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業と協働したプログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。
 デジタル技術を活用し、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨きながら、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。
 
マナビDXクエスト

「第四次産業革命スキル習得講座」(Reスキル講座)

 経済産業省では、民間事業者が社会人向けに提供する IT・データ分野を中心とした高度な専門性を習得できる教育訓練講座を「第四次産業革命スキル習得講座」(通称:Reスキル講座)として認定し、社会人のキャリアアップを応援しています。

(詳しくはこちら)
第四次産業革命スキル習得講座認定制度のページ
 

4.学習能力保証・効果測定:情報処理技術者試験等

情報処理技術者試験の実施

 情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づきITに関する「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定することを通じて知識・技能の向上、IT人材の育成・確保のために国家試験として実施しています。プログラマ・SE育成からDXの担い手育成への変化を踏まえ、出題内容の見直しを随時実施しています。
 試験事務(受付、実施等)は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において実施しています。

合格発表

 

情報処理技術者試験のアジア展開について~アジア各国の試験制度との相互認証~

 経済産業省では、1969年創設以来50年以上の歴史を持つ我が国の情報処理技術者試験の経験・ノウハウを活用して、アジア各国(インド、シンガポール、中国、韓国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、バングラデシュの12ヶ国・地域)の試験制度と相互認証を行っています。

5.各省との連携(デジタル人材育成推進協議会、数理・データサイエンス・AI教育プログラム)

デジタル人材育成推進協議会

 政府、地方公共団体、産業界及び大学・高等専門学校関係者を構成員とするデジタル人材育成推進協議会(以下「協議会」という。)を開催し、各構成員間での連携・協力が不可欠となる各種取組の具体化に向けて協議を行い、高等教育機関を中心としたデジタル人材育成を産学官が一体となって推進します。

デジタル人材育成推進協議会ページはこちら
 

数理・データサイエンス・AI教育プログラム支援サイト

 大学・高等専門学校での教育プログラムを整備する取組を後押しするとともに、人材の活躍の場が拡がることを目的に、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム支援サイト」を開設します。支援サイトにおいては、数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な能力を修得した人材がより多く輩出されることを期待する産業界の声を紹介します。

支援サイトはこちら
 

6.その他

未踏事業

未踏事業は、ITを駆使してイノベーションを創出することができる、独創的なアイディアと技術を持つ突出したIT人材を、産業界・学界の第一線で活躍するプロジェクトマネージャー(PM)のもとに発掘・育成する事業です。これまで延べ2000人超を育成し、そのうち300人が起業・事業化しています。

対象に応じて3つの人材育成プログラムを実施しています。

    未踏事業3区分

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業(AKATSUKIプロジェクト)

優れたアイデア、技術を持つ若い人材を発掘・育成するために、産業界や学会等において活躍する者をプロジェクトマネージャー等に委嘱し、若い人材の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な人材育成を実施する各地域のプログラムを支援します。

その他関連施策ページ

 

お問合せ先

商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-1511(内線 3971)

最終更新日:2023年3月31日
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