第四次産業革命スキル習得講座認定制度

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

• リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度の第１５回申請受付を開始します（２０２４年１０月１日） （New!）
• 第１５回申請受付に向けて、最新版の申請様式等を掲載しました（２０２４年９月１７日） （New!）
• 第１４回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました（２０２４年７月３１日）
• 第１４回申請よりリスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度の認定対象講座のレベル拡充を行います（２０２４年３月１３日）

認定対象分野

（ⅰ）IT分野

• デジタルトランスフォーメーション推進
  （ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティ）

※以下シートを活用し、申請分野を事前に確認いただけます。

• 申請分野確認シート

（ⅱ）IT利活用分野

• 自動車モデルベース開発
• 自動運転
• 生産システムデジタル設計

※基礎・初級のITスキルは除きます。

講座の要件

• 対象とする職業の種類、身に付けることができる能力を公開していること
• 必要な実務知識、技術、技能を習得できること
• 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
• 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
• ｅラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
• 事後評価の仕組みを構築していること　等

実施機関の要件

• 講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
• 組織体制や設備、講師等を有していること
• 欠格要件等に該当しないこと　等

• 認定制度説明資料（２０２４年１０月）

• ２０１７年の本認定制度創設以降、企業DXニーズが急速に高まり、構造的な人材不足も相まって、DX推進人材の不足が深刻化しています。よりDXの担い手の裾野拡大をするため、リスキリングを加速し、人材不足を解消することが急務となっています。
• また、生成AIの登場などデジタル技術の急速な進化や、それに起因するビジネスの不確実性等を背景に、スキル習得の遅れが職業実践力の低下に直結する時代となってきています。そのため、変化の速さに応じた学びと実践を繰り返すことが不可欠となっています。
• 専門的・実践的な教育訓練講座を認定する本認定制度においては、こういった背景から、IT分野において認定対象講座のレベルの再整理を行い、２０２４年４月申請より拡充することとしました。
• 今回の拡充の概要・背景や技術審査における留意点等を説明した動画を配信しておりますので、申請をご検討されている事業者の皆様は、ご確認いただきますようお願いします。

• 説明資料・動画掲載ページへのリンク

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座について、労働者等が受講・修了した場合に、その費用の一部が「専門実践教育訓練給付金」として支給されます。
また、経済産業大臣が認定した教育訓練講座を企業内での人材育成に用いる際に一定の要件を満たした場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の助成対象となります。

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」「人材開発支援助成金」との連携

＜教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）＞
　講座指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になりますが、１度の申請による両制度（第四次産業革命スキル習得講座認定制度、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練））の同時申請が可能です。詳細は、以下の「申請方法等について」をご参照ください。
 

• 厚生労働省のHPへのリンク　教育訓練給付制度
• 厚生労働省のHPへのリンク　講座の指定申請手続きについて
• ハローワークインターネットサービスへのリンク　教育訓練制度の概要

＜人材開発支援助成金＞
 

• 厚生労働省のHPへのリンク　人材開発支援助成金

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、気象庁が定める一定の要件を満たし、
気象庁長官の指定を受けた講座は、気象データアナリスト育成講座として認定を受けることができます。
詳細は、以下の気象庁のページをご確認ください。

• 気象庁のHPへのリンク　気象データアナリスト育成講座

【申請スケジュール】

講座認定は年２回（４月１日、１０月１日）、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は３年間です。

　　４月１日認定分：申請期間（前年１０月～１１月上旬）→審査期間（前年１１月～１２月）→認定通知（１月）→講座開講（４月）
　１０月１日認定分：申請期間（４月～５月上旬）→審査期間（５月～６月）→認定通知（７月）→講座開講（１０月）

【第１５回申請受付期間】
　２０２４年１０月１日（火曜日）から１１月１日（金曜日）
※締切日の２３時５９分５９秒までに到着が確認できたものを受け付けます。余裕をもって申請いただきますようお願いします。

 

• 実施要項（pdf）

（1）IT分野

• 記載例（新規申請）（pdf）
• 記載例（再認定申請）（pdf）
• 提出物一覧・チェックリスト（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（新規申請１～５件）（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（新規申請１～１０件）（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（再認定申請１～５件）（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（再認定申請１～１０件）（excel）

（2）IT利活用分野

• 記載例（新規申請）（pdf）
• 記載例（再認定申請）（pdf）
• 提出物一覧・チェックリスト（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（新規申請１～５件）（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（再認定申請１～５件）（excel）

※第１５回申請受付に向けIT分野の「記載例」、「提出物一覧・チェックリスト」及び「申請書・様式第１号～第７号」の最新版を掲載しました（２０２４年９月）。
※編集時のレイアウト確認は、Microsoft Office Excelで行っています。これ以外の互換ソフトウェア等では正しく表示・編集できない場合があります。  

• 認定期間が３月３１日までの場合（４月１日からの再認定）：前年の１０月～１１月上旬に申請受付
• 認定期間が９月３０日までの場合（１０月１日からの再認定）：同年の４月～５月上旬に申請受付

認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。

一次審査：専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査：外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
 

２０２４年４月１日から５月２日に第１４回の申請を受け付け、専門家による技術審査や外部審査委員会による厳正な審査の結果、
４２事業者７５講座を認定しました。第１４回認定講座は以下から確認することができます。

• 第１４回認定講座一覧

講座一覧のハイパーリンクから各講座の概要を確認することができます。

• 第四次産業革命スキル習得講座一覧

Reスキルロゴマークについて

認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材～未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）

• Reスキル講座ロゴ

※ロゴの使用については、以下をご覧ください。

• 「Reスキル講座」ロゴマーク使用規約

受講者アンケート（修了時／フォローアップ）及び実施状況報告について

講座認定を受けた事業者は、受講者に対して、修了時と修了後一定期間経過後にアンケート調査を実施することが必要です。
また、認定講座の実施状況を確認するため、認定を受けた事業者に対して、年１回、実施状況報告書の提出を求めます。
（必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。）

実施状況報告書（令和５年度実績）及び受講者アンケートの提出について
報告対象となる認定講座（第６回～第１２回認定講座）を実施する事業者におかれましては、
令和５年度の認定講座の実施状況について、令和６年１０月１８日（金）までに必要書類の提出をお願いします。
 

• 修了時アンケート（必須項目_様式例）
• フォローアップアンケート（必須項目_様式例）
• 実施状況報告書（修了時_様式）
• 実施状況報告書（フォローアップ時_様式）
• 令和５年度報告実施要領

変更届・廃止届について

教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。
※厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座指定を受けている場合は、厚生労働省へも変更手続きが必要な場合がありますので、ご留意ください。

＜変更届＞

• 変更申請書
• 第四次産業革命スキル習得講座変更届

• 第四次産業革命スキル習得講座廃止届

• よくある質問と回答

【申請書類の提出先】
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　宛
E-Mail（経済産業省）：bzl-reskill-shinsei-uketsuke@meti.go.jp
E-Mail（厚生労働省）：kyouikukunren@mhlw.go.jp

※厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座指定申請を併せて行う場合は、
　宛先に厚生労働省のメールアドレスを必ず含めてください。

【各対象分野の講座申請等に関するお問合せ先】
「（ⅰ）IT分野」に関連する分野の講座
担当者：商務情報政策局情報技術利用促進課　竹下・小中出
E-Mail：bzl-joshin@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3971～3976）

「（ⅱ）IT利活用分野」に関連する分野
＜自動車モデルベース開発分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　小林
E-Mail：kobayashi-katsuhiro@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3831）

＜自動運転分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　吉本・深尾
E-Mail：exl-itshann@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3831）

＜生産システムデジタル設計分野の講座＞
担当者：製造産業局製造産業戦略企画室　松高・木下・大池
E-Mail：matsutaka-daiki@meti.go.jp
　　　　kinoshita-satoshi@meti.go.jp
　　　　oike-rina@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3648）

【本認定制度全般に関するお問合せ先】
経済産業政策局産業人材課
電話：03-3501-1511（内線2671）

【「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」に関するお問合せ先】
厚生労働省若年者・キャリア形成支援担当参事官室
電　話：03-5253-1111（内線5398,5390）
E-Mail：kyouikukunren@mhlw.go.jp

• 「第４次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会ー報告書
• 「第４次産業革命スキル習得講座制度（仮称）」に関する検討会
• 第四次産業革命スキル取得講座の認定に関する規程（経済産業省告示第１８２号）
• 経済産業省主催ウェビナー（制度説明会）（令和４年３月２４日開催）
• 制度拡充に関する説明会（令和５年９月開催）

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