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第四次産業革命スキル習得講座認定制度

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

新着情報

認定対象

認定対象分野

（ⅰ）IT分野
  • デジタルトランスフォーメーション推進
    （ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティ）
※以下シートを活用し、申請分野を事前に確認いただけます。

（ⅱ）IT利活用分野

  • 自動車モデルベース開発
  • 自動運転
  • 生産システムデジタル設計

※基礎・初級のITスキルは除きます。

講座の要件

  • 対象とする職業の種類、身に付けることができる能力を公開していること
  • 必要な実務知識、技術、技能を習得できること
  • 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
  • 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
  • ｅラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
  • 事後評価の仕組みを構築していること　等

実施機関の要件

  • 講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
  • 組織体制や設備、講師等を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと　等

ＩＴ分野における申請方法変更に関するお知らせ（第17回申請受付から適用） 

  • 第17回（2025年10月～11月上旬）申請受付から、申請及び審査の迅速化・効率化に向けて、ＩＴ分野の申請方法を変更します。詳細は以下資料をご確認ください。
  • なお、第16回（2025年４月～５月上旬）申請受付は、これまでどおりの申請・審査体制で実施しますのでご留意ください。 

第四次産業革命スキル習得講座認定制度の拡充に関するお知らせ（２０２４年３月）

  • ２０１７年の本認定制度創設以降、企業DXニーズが急速に高まり、構造的な人材不足も相まって、DX推進人材の不足が深刻化しています。よりDXの担い手の裾野拡大をするため、リスキリングを加速し、人材不足を解消することが急務となっています。
  • また、生成AIの登場などデジタル技術の急速な進化や、それに起因するビジネスの不確実性等を背景に、スキル習得の遅れが職業実践力の低下に直結する時代となってきています。そのため、変化の速さに応じた学びと実践を繰り返すことが不可欠となっています。
  • 専門的・実践的な教育訓練講座を認定する本認定制度においては、こういった背景から、IT分野において認定対象講座のレベルの再整理を行い、２０２４年４月申請より拡充することとしました。
  • 今回の拡充の概要・背景や技術審査における留意点等を説明した動画を配信しておりますので、申請をご検討されている事業者の皆様は、ご確認いただきますようお願いします。

厚生労働省「教育訓練給付制度」、「人材開発支援助成金」との連携

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座について、労働者等が受講・修了した場合に、その費用の一部が「専門実践教育訓練給付金」として支給されます。
また、経済産業大臣が認定した教育訓練講座を企業内での人材育成に用いる際に一定の要件を満たした場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の助成対象となります。

＜教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）＞
　講座指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になりますが、１度の申請による両制度（第四次産業革命スキル習得講座認定制度、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練））の同時申請が可能です。詳細は、以下の「申請方法等について」をご参照ください。
  ＜人材開発支援助成金＞
 

気象庁「気象データアナリスト育成講座」との連携

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、気象庁が定める一定の要件を満たし、
気象庁長官の指定を受けた講座は、気象データアナリスト育成講座として認定を受けることができます。
詳細は、以下の気象庁のページをご確認ください。

申請方法等について

【申請スケジュール】

講座認定は年２回（４月１日、１０月１日）、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は３年間です。

　　４月１日認定分：申請期間（前年１０月～１１月上旬）→審査期間（前年１１月～１２月）→認定通知（１月）→講座開講（４月）
　１０月１日認定分：申請期間（４月～５月上旬）→審査期間（５月～６月）→認定通知（７月）→講座開講（１０月）

【第１６回申請受付期間】
　２０２５年４月１日（火曜日）から５月１日（木曜日）
※締切日の２３時５９分５９秒までに到着が確認できたものを受け付けます。余裕をもって申請いただきますようお願いします。

【申請書類等】
　①申請書・様式第１号～第７号
　②提出物一覧・チェックリスト
　③教材（電子データ）
　④演習の実施内容等が分かる資料等
　⑤その他の添付書類（詳細は提出物一覧・チェックリストを参照）

※①の書類については、該当のExcelファイルをメールに添付して下記宛先に提出してください。メールの件名（題名）を必ず「（提出）第四次産業革命スキル習得講座認定制度　申請書類」としてください。メールの本文には、対象４分野のいずれに該当するか及び②～⑤の書類の合計データ容量を明記してください。なお、送信メールの容量は必ず１０MB以内にしてください。

＜対象４分野＞
  • デジタルトランスフォーメーション推進
  • 自動車モデルベース開発
  • 自動運転
  • 生産システムデジタル設計
＜メールの記載例＞
件名：（提出）第四次産業革命スキル習得講座認定制度　申請書類
本文：（対象分野）○○○
　　　（教材等の合計データ容量）○○MB

※①の書類を提出いただいた後、担当課室よりファイルストレージのアップロードURLを送付しますので、②～⑤の書類については、そのURLにアップロードしてください。その際、②の「提出物一覧・チェックリスト」の各項目単位でフォルダを分けた上で、Zipファイル形式でアップロードいただくなど、各項目と提出物の対応関係が分かる形でご提出をお願いいたします。なお、「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座指定申請も併せて行う場合は、同制度の提出書類である法人登記事項証明書等についても併せてアップロードしてください（詳細は②の書類を参照）。

申請の流れ
 

実施要項、記載例を必ずお読みいただいた上で、申請書・様式を記載してください。
 
（1）IT分野 （2）IT利活用分野 ※第１６回申請受付に向けIT分野の「記載例」、「提出物一覧・チェックリスト」及び「申請書・様式第１号～第７号」の最新版を掲載しました（２０２５年３月）。
※編集時のレイアウト確認は、Microsoft Office Excelで行っています。これ以外の互換ソフトウェア等では正しく表示・編集できない場合があります。
※不備等の解消にあたっては、事務局より締切⽇を設定し、各申請事業者様に修正をお願いしております。つきましては、資料の再提出等が必要となった場合は、審査の円滑な進⾏のため、事務局からの締め切りを厳守いただきますようお願いいたします。 
＜認定期間・再認定の申請手続について＞
　認定の有効期間は３年間です。自動的に認定が更新されるものではありませんので、
　引き続き認定を希望する場合は、再認定の申請手続（新規認定と同様の手続）を行う必要があります。
　再認定を希望する場合は、認定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。
 
  • 認定期間が３月３１日までの場合（４月１日からの再認定）：前年の１０月～１１月上旬に申請受付
  • 認定期間が９月３０日までの場合（１０月１日からの再認定）：同年の４月～５月上旬に申請受付

審査について

認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。

一次審査：専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査：外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
 

直近の申請受付で認定となった講座

２０２４年１０月１日から１１月１日に第１５回の申請を受け付け、専門家による技術審査や外部審査委員会による厳正な審査の結果、２３事業者５８講座を認定しました。第１５回認定講座は以下から確認することができます。

第四次産業革命スキル習得講座一覧

講座一覧のハイパーリンクから各講座の概要を確認することができます。

講座認定を受けた事業者の方へ

Reスキルロゴマークについて

認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材～未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）

※ロゴの使用については、以下をご覧ください。

受講者アンケート（修了時／フォローアップ）及び実施状況報告について

講座認定を受けた事業者は、受講者に対して、修了時と修了後一定期間経過後にアンケート調査を実施することが必要です。
また、認定講座の実施状況を確認するため、認定を受けた事業者に対して、年１回、実施状況報告書の提出を求めます。
（必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。）

実施状況報告書（令和５年度実績）及び受講者アンケートの提出について
報告対象となる認定講座（第６回～第１２回認定講座）を実施する事業者におかれましては、
令和５年度の認定講座の実施状況について、令和６年１０月１８日（金）までに必要書類の提出をお願いします。
 

変更届・廃止届について

教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。
※厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座指定を受けている場合は、厚生労働省へも変更手続きが必要な場合がありますので、ご留意ください。

＜変更届＞

＜廃止届＞
 

よくある質問と回答

申請書類の提出先・お問合せ先

【申請書類の提出先】
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　宛
E-Mail（経済産業省）：bzl-reskill-shinsei-uketsuke@meti.go.jp
E-Mail（厚生労働省）：kyouikukunren@mhlw.go.jp

※厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座指定申請を併せて行う場合は、
　宛先に厚生労働省のメールアドレスを必ず含めてください。

【各対象分野の講座申請等に関するお問合せ先】
「（ⅰ）IT分野」に関連する分野の講座
担当者：商務情報政策局情報技術利用促進課　加治屋・秋田
E-Mail：bzl-joshin@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3971～3976）

「（ⅱ）IT利活用分野」に関連する分野
＜自動車モデルベース開発分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　倉迫
E-Mail：kurasako-miyu@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3831）

＜自動運転分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　吉本・箕輪
E-Mail：exl-itshann@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3831）

＜生産システムデジタル設計分野の講座＞
担当者：製造産業局製造産業戦略企画室　真島・木下・大池
E-Mail：bzl-seizo-senryakushitsu-reskilling@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3648）

【本認定制度全般に関するお問合せ先】
経済産業政策局産業人材課
電話：03-3501-1511（内線2671）

【「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」に関するお問合せ先】
厚生労働省若年者・キャリア形成支援担当参事官室
電　話：03-5253-1111（内線5398,5390）
E-Mail：kyouikukunren@mhlw.go.jp

参考資料・ウェビナー動画

関連リンク

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