第四次産業革命スキル習得講座認定制度

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

• 第11回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました（2023年2月3日） （New!）
• リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度」の第11回申請受付を開始します（2022年10月3日）
• 第11回認定から申請スケジュールを変更します（2022年6月2日）
• 実施状況報告書（令和3年度実績）及び受講者アンケートの提出（締切：令和4年7月8日（金）まで）をお願いします（2022年6月2日）
• 経済産業省主催ウェビナー「リスキル講座認定制度説明会」の動画を掲載しました（2022年4月27日）

認定対象分野

1. AI、IoT、データサイエンス、クラウド
   （デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む）
2. 高度なセキュリティやネットワーク
3. IT利活用（自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計）

※1、2について、基礎・初級のITスキルは除きます。

講座の要件

• 育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公開していること
• 必要な実務知識、技術、技能を公表していること
• 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
• 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
• ｅラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
• 事後評価の仕組みを構築していること　等

＜要件の改定について：２０１９年１２月＞
全国で認定講座の受講機会を確保するため、従前は認定対象外としていたeラーニング講座（全ての授業をeラーニングで行うもの）も認定できるよう、認定要件を改定しました。
改定の概要は、下記「eラーニング講座に関する認定要件改定の概要」をご参照ください。
詳細は、「実施要項」「よくある質問と回答」にてご確認ください。

eラーニング講座に関する認定要件改定の概要

※本制度や認定要件の改定について説明させていただくため、教育訓練事業者向け説明会を開催しました。
　日時：2020年1月15日（水曜日）10:00～11:30
　場所：経済産業省本館２階西３共用会議室
　配付資料
　　議事次第
　　資料１　　　認定制度説明資料
　　資料２　　　厚生労働省　説明資料
　　資料３－１　認定講座開設事業者　説明資料①デジタルハリウッド株式会社
　　資料３－１　認定講座開設事業者　説明資料②株式会社データミックス
　　資料３－３　認定講座開設事業者　説明資料③株式会社キカガク
　　参考資料１　実施要項
　　参考資料２　FAQ・留意事項
　

実施機関の要件

• 講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
• 組織体制や整備、講師等を有していること
• 欠格要件等に該当しないこと　等

• 「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会ー報告書
• 「第4次産業革命スキル習得講座制度（仮称）」に関する検討会
• 第四次産業革命スキル取得講座の認定に関する規程（経済産業省告示第182号）

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座について、労働者等が受講した場合に、その費用の一部が「専門実践教育訓練給付金」として支給されます。
また、経済産業大臣が認定した教育訓練講座を企業内での人材育成に用いる際に一定の要件を満たした場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の助成対象となります。

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」「人材開発支援助成金」との連携 （New!）

＜教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）＞
　講座指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になります。
 

• 厚生労働省のHPへのリンク　教育訓練給付制度
• 厚生労働省のHPへのリンク　講座の指定申請手続きについて
• ハローワークインターネットサービスへのリンク　教育訓練制度の概要

＜人材開発支援助成金＞
 

• 厚生労働省のHPへのリンク　人材開発支援助成金

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、気象庁が定める一定の要件を満たし、
気象庁長官の指定を受けた講座は、気象データアナリスト育成講座として認定を受けることができます。
詳細は以下の気象庁のページをご確認ください。

• 気象庁のHPへのリンク　気象データアナリスト育成講座

【日時】令和4年3月24日（木曜日）14時00分～16時00分
【開催形式】ウェビナー（YouTube Live配信）
【主催】経済産業省
【参加費】無料
【参加対象】スキル変革に関する施策の担当者（ITベンダー/ユーザー企業の採用、育成担当者）
　　　　　　スキル変革に興味・関心がある方（IT人材個人）
　　　　　　デジタル分野の教育コンテンツ・プログラムを提供されている事業者 等

※ウェビナー動画を掲載しました。ご興味のある方、予定が合わず参加できなかった方は、下記リンク先から是非ご覧ください。

• 経済産業省主催ウェビナーページへのリンク

講座認定は年２回（４月１日、１０月１日）、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は３年間です。
　　４月１日認定分：申請期間（前年１０月）→審査期間（前年１１月～１２月）→認定通知（１月）→講座開講（４月）
　１０月１日認定分：申請期間（４月）→審査期間（５月～６月）→認定通知（７月）→講座開講（１０月）

＜申請スケジュールの変更について：２０２２年６月＞
第四次産業革命スキル習得講座の認定（経済産業省）と専門実践教育訓練の講座指定（厚生労働省）の両方を申請する際の
申請から認定・指定までの期間を短縮するため、申請スケジュールの変更を行います。
これにより、従来のスケジュールから約３ヶ月後ろ倒しとなります。
変更の概要については「申請スケジュールの変更について」をご参照ください。

※第四次産業革命スキル習得講座の認定（経済産業省）と専門実践教育訓練の講座指定（厚生労働省）の両方を申請する場合、
第10回認定までは、第四次産業革命スキル習得講座の認定を受けた後、専門実践教育訓練の講座指定申請を行う流れでしたが、
第11回認定以降は、両制度の申請・審査を並行して行いますので、申請漏れのないようご注意ください。

• 厚生労働省のHPへのリンク　講座の指定申請手続きについて

 

• 実施要項（pdf）
• 記載例（pdf）
• 提出物一覧・チェックリスト（excel）

 

• 認定期間が３月３１日までの場合（４月１日からの再認定）：前年の１０月に申請受付
• 認定期間が９月３０日までの場合（１０月１日からの再認定）：同年の４月に申請受付

認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。

一次審査：専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査：外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
 

2022年10月3日から10月31日に第11回の申請を受け付け、専門家による技術審査や外部審査委員会による厳正な審査の結果、
21事業者28講座（新規21講座、再認定7講座）を認定しました。
第11回認定講座は以下から確認することができます。

• 第11回認定講座一覧 （New!）

講座一覧のハイパーリンクから各講座の概要を確認することができます。

• 第四次産業革命スキル習得講座一覧

Reスキルロゴマークについて

認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材～未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）

• Reスキル講座ロゴ

※ロゴの使用については、以下をご覧ください。

• 「Reスキル講座」ロゴマーク使用規約

受講者アンケート（修了時／フォローアップ）及び実施状況報告について

講座認定を受けた事業者は、受講者に対して、修了時と修了後一定期間経過後にアンケート調査を実施することが必要です。
また、認定講座の実施状況を確認するため、認定を受けた事業者に対して、年１回、実施状況報告書の提出を求めます。
（必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。）

実施状況報告書（令和３年度実績）及び受講者アンケートの提出について
報告対象となる認定講座（第２回～第８回認定講座）を実施する事業者におかれましては、
令和３年度の認定講座の実施状況について、令和４年７月８日（金）までに必要書類の提出をお願いします。
 

• 修了時アンケート（必須項目_様式例）
• フォローアップアンケート（必須項目_様式例）
• 実施状況報告書（修了時_様式）
• 実施状況報告書（フォローアップ時_様式）
• 令和3年度報告実施要領

変更届・廃止届について

教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。

＜変更届＞

• 変更申請書
• 第四次産業革命スキル習得講座変更届

• 第四次産業革命スキル習得講座廃止届

• よくある質問と回答

【申請書類の提出先・各対象分野の講座の申請に関するお問い合わせ先】
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省

＜クラウド、IoT、AI、データサイエンス、ネットワーク、セキュリティの講座＞
担当者：商務情報政策局情報技術利用促進課　冨永・柴田　joshin@meti.go.jp
送付先：商務情報政策局情報技術利用促進課　第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　冨永・柴田　宛
電　話：03-3501-2646

＜自動車モデルベース開発分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　松田　matsuda-manabu@meti.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　村上　murakami-takuma@meti.go.jp
送付先：製造産業局自動車課　第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　松田・村上　宛
電　話：03-3501-1618

＜自動運転分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　秋元・芝・神永　exl-itshann@meti.go.jp
送付先：製造産業局自動車課　第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　秋元・芝・神永　宛
電　話：03-3501-1690

＜生産システムデジタル設計分野の講座＞
担当者：製造産業局ものづくり政策審議室　蓬田　yomogida-keiichiro@meti.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　takahashi-yusuke1@meti.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福水　fukumizu-yuki@meti.go.jp
送付先：製造産業局ものづくり政策審議室　第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　蓬田・高橋・福水　宛
電　話：03-3501-1689

【本認定制度全般に関するお問い合わせ先】
経済産業政策局産業人材課
電話：03-3501-2259

• マナパス　社会人の大学等での学びを応援するサイト