第四次産業革命スキル習得講座認定制度

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

• リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度の第13回申請受付を開始します（2023年10月2日） （New!）
• 第13回申請よりリスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度の認定対象分野の拡充を行います（2023年9月6日） （New!）
• 拡充した認定対象分野の申請様式等を掲載しました。詳細については、本ページの「申請方法等について」をご確認ください（2023年9月6日） （New!）
• 実施状況報告書（令和4年度実績）及び受講者アンケートの提出（締切：令和5年9月15日（金））をお願いします（2023年7月31日）
• 第12回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました（2023年7月24日）

認定対象分野

（ⅰ）IT分野

1. AI、IoT、データサイエンス、クラウド
   （デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む）
2. 高度なセキュリティやネットワーク
3. デジタルトランスフォーメーション推進
   （ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティ）

（ⅱ）IT利活用分野

1. 自動車モデルベース開発
2. 自動運転
3. 生産システムデジタル設計

※基礎・初級のITスキルは除きます。

講座の要件

• 対象とする職業の種類、身に付けることができる能力を公開していること
• 必要な実務知識、技術、技能を習得できること
• 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
• 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
• ｅラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
• 事後評価の仕組みを構築していること　等

実施機関の要件

• 講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
• 組織体制や設備、講師等を有していること
• 欠格要件等に該当しないこと　等

• 認定制度説明資料（2023年10月） （New!）

• 昨今、データ活用やデジタル技術の進化により、企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要であり、その推進にあたっては、DXの素養や専門性を持った人材が必要不可欠です。
• このような中、経済産業省では、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出等を行うことを目的として、DX推進スキル標準を策定しました。
• 第四次産業革命スキル習得講座認定制度においては、DXを推進する人材に求められる知識・スキルを習得できる専門的・実践的な教育訓練講座を認定し、奨励することを通じて、DXを推進する人材の育成、社会人のリスキリングの促進等を図ることを目的として、DX推進スキル標準に基づき、認定講座の対象分野を拡充しました。
• 認定講座の対象分野の拡充に伴う申請実務の変更点、技術的審査における留意点等を説明した動画を配信しておりますので、本認定制度への申請をご検討されている方は、ご確認いただきますようお願いします。

• 説明資料・動画掲載ページへのリンク （New!）

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座について、労働者等が受講・修了した場合に、その費用の一部が「専門実践教育訓練給付金」として支給されます。
また、経済産業大臣が認定した教育訓練講座を企業内での人材育成に用いる際に一定の要件を満たした場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の助成対象となります。

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」「人材開発支援助成金」との連携

＜教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）＞
　講座指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になります。
　ただし、2023年4月受付分から申請手続の簡素化を図るため、リスキル講座と専門実践教育訓練講座の申請様式を統合し、１度の申請による両制度の同時申請を可能としました。詳細は、以下の「申請方法等について」をご参照ください。
 

• 厚生労働省のHPへのリンク　教育訓練給付制度
• 厚生労働省のHPへのリンク　講座の指定申請手続きについて
• ハローワークインターネットサービスへのリンク　教育訓練制度の概要

＜人材開発支援助成金＞
 

• 厚生労働省のHPへのリンク　人材開発支援助成金

経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、気象庁が定める一定の要件を満たし、
気象庁長官の指定を受けた講座は、気象データアナリスト育成講座として認定を受けることができます。
詳細は、以下の気象庁のページをご確認ください。

• 気象庁のHPへのリンク　気象データアナリスト育成講座

【申請スケジュール】
講座認定は年２回（４月１日、１０月１日）、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は３年間です。
　　４月１日認定分：申請期間（前年１０月～１１月上旬）→審査期間（前年１１月～１２月）→認定通知（１月）→講座開講（４月）
　１０月１日認定分：申請期間（４月～５月上旬）→審査期間（５月～６月）→認定通知（７月）→講座開講（１０月）

 

• 実施要項（pdf） （New!）

（1）IT分野（デジタルトランスフォーメーション推進）

• 記載例（新規申請）（pdf） （New!）
• 記載例（再認定申請）（pdf） （New!）
• 提出物一覧・チェックリスト（excel） （New!）
• 申請書・様式第１号～第７号（新規申請）（excel） （New!）
• 申請書・様式第１号～第７号（再認定申請）（excel） （New!）

（2）（1）以外のIT分野・IT利活用分野

• 記載例（新規申請）（pdf）
• 記載例（再認定申請）（pdf）
• 提出物一覧・チェックリスト（excel） （New!）
• 申請書・様式第１号～第７号（新規申請）（excel）
• 申請書・様式第１号～第７号（再認定申請）（excel）

※IT分野の講座を申請する場合は、認定講座の対象分野に新しく追加した「IT分野（デジタルトランスフォーメーション推進）」又は既存の「デジタルトランスフォーメーション推進以外のIT分野」のいずれかを選択し、申請いただくことが可能です。「IT分野（デジタルトランスフォーメーション推進）」での申請もご検討ください。
※IT分野（デジタルトランスフォーメーション推進）の記載例、提出物一覧・チェックリスト及び申請書・様式第１号～第７号を新たに掲載しました（２０２３年９月）。
※様式については、「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」との申請様式統合を行いました（２０２３年４月～）。
   

• 認定期間が３月３１日までの場合（４月１日からの再認定）：前年の１０月～１１月上旬に申請受付
• 認定期間が９月３０日までの場合（１０月１日からの再認定）：同年の４月～５月上旬に申請受付

認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。

一次審査：専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査：外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
 

2023年4月3日から5月8日に第12回の申請を受け付け、専門家による技術審査や外部審査委員会による厳正な審査の結果、
21事業者52講座（新規27講座、再認定25講座）を認定しました。第12回認定講座は以下から確認することができます。

• 第12回認定講座一覧 （New!）

講座一覧のハイパーリンクから各講座の概要を確認することができます。

• 第四次産業革命スキル習得講座一覧

Reスキルロゴマークについて

認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材～未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）

• Reスキル講座ロゴ

※ロゴの使用については、以下をご覧ください。

• 「Reスキル講座」ロゴマーク使用規約

受講者アンケート（修了時／フォローアップ）及び実施状況報告について

講座認定を受けた事業者は、受講者に対して、修了時と修了後一定期間経過後にアンケート調査を実施することが必要です。
また、認定講座の実施状況を確認するため、認定を受けた事業者に対して、年１回、実施状況報告書の提出を求めます。
（必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。）

実施状況報告書（令和４年度実績）及び受講者アンケートの提出について
報告対象となる認定講座（第４回～第１０回認定講座）を実施する事業者におかれましては、
令和４年度の認定講座の実施状況について、令和５年９月１５日（金）までに必要書類の提出をお願いします。
 

• 修了時アンケート（必須項目_様式例）
• フォローアップアンケート（必須項目_様式例）
• 実施状況報告書（修了時_様式）
• 実施状況報告書（フォローアップ時_様式）
• 令和４年度報告実施要領

変更届・廃止届について

教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。

＜変更届＞

• 変更申請書
• 第四次産業革命スキル習得講座変更届

• 第四次産業革命スキル習得講座廃止届

• よくある質問と回答

【申請書類の提出先】
第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当　宛
E-Mail（経済産業省）：bzl-reskill-shinsei-uketsuke@meti.go.jp
E-Mail（厚生労働省）：kyouikukunren@mhlw.go.jp

※厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座指定申請を併せて行う場合は、
　宛先に厚生労働省のメールアドレスを必ず含めてください。

【各対象分野の講座申請等に関するお問い合わせ先】
「（ⅰ）IT分野」に関連する分野の講座
担当者：商務情報政策局情報技術利用促進課　竹下・柴田
E-Mail：bzl-joshin@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3971～3976）

「（ⅱ）IT利活用分野」に関連する分野
＜自動車モデルベース開発分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　村上・小林
E-Mail：murakami-takuma@meti.go.jp
　　　　kobayashi-katsuhiro@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3831）

＜自動運転分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課　秋元・伊吹・早田
E-Mail：exl-itshann@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3831）

＜生産システムデジタル設計分野の講座＞
担当者：製造産業局ものづくり政策審議室　松高・木下・大池
E-Mail：matsutaka-daiki@meti.go.jp
　　　　kinoshita-satoshi@meti.go.jp
　　　　oike-rina@meti.go.jp
電　話：03-3501-1511（内線3648）

【本認定制度全般に関するお問い合わせ先】
経済産業政策局産業人材課
電話：03-3501-1511（内線2671）

【「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」に関するお問い合わせ先】
厚生労働省人材開発統括官若年者キャリア形成支援担当参事官室
電　話：03-5253-1111（内線5398,5390）
E-Mail：kyouikukunren@mhlw.go.jp

• 「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会ー報告書
• 「第4次産業革命スキル習得講座制度（仮称）」に関する検討会
• 第四次産業革命スキル取得講座の認定に関する規程（経済産業省告示第182号）
• 経済産業省主催ウェビナー（制度説明会）（令和4年3月24日開催）

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