認定特別事業再編計画（１４件）

	事業者名	認定省庁	計画概要	支援措置	詳細資料	実施状況報告書
１	田中電機工業株式会社	経済産業省	田中電機工業株式会社は、全株式を取得することにより、昇降機事業を承継する。これにより、田中電機工業株式会社の子会社で昇降機事業を担うサンリフト株式会社を中核とした3社による、製造から販売、保守管理まで一貫した効率的な事業体制を構築する。また、部品の共同購買及び在庫管理機能の強化によるコスト圧縮、並びに高付加価値分野の競争力強化に取り組み、昇降機事業部門の規模拡大及び製造原価の低減を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年2月14日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表 2025年7月9日変更変更後の認定特別事業再編計画の内容の公表 2026年3月31日変更変更後の認定特別事業再編計画の内容の公表
2	株式会社山紀	国土交通省	株式会社山紀は一般貨物自動車運送事業を行っているA社の株式を取得し、販売・一般管理部門における新システムの導入を行う。これにより、取引範囲を拡大して売上高を増加させつつも、グループ全体における業務管理の軽減を図り、本社と各営業所や子会社のシステムを連携させて、経営の見える化を進めることで、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合の削減を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年2月26日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表	計画１年目
3	株式会社タマダホールディングスグループ	国土交通省	株式会社タマダホールディングスグループはＡ社を取得し、姥浦建設・タマダ・Ａ社それぞれが新たな領域へ進出するとともに、それぞれの受注案件に共同で取り組み、技術・ノウハウの共有を行いながら、技術力の向上・生産性の向上を実現し、将来の成長の基盤を構築する。各社が各々の技術・ノウハウの共有、人材の流動化などを通して事業領域の幅を広げ、グループ共同で建設工事業のオールラウンダーとして成長と北陸地域におけるシェア拡大を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年3月25日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
４	ラクスル株式会社	経済産業省	ラクスル株式会社は、A社の全株式を取得することにより、SaaS事業を承継するとともに、ホームページ制作SaaS事業を新たに展開する。これにより、当社が持つシステム開発実績とA社が持つ企業向けホームページ製作サービスの運営・開発ノウハウの組み合わせにより、「ラクスルホームページ」を新規リリースする。また経営資源の最適配置、顧客基盤の相互活用、生産性の強化に取り組み、ホームページ制作SaaS事業の規模拡大を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年3月18日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表	計画１年目
５	株式会社ColorsJapan	経済産業省	株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎはA社の全株式を取得することにより、A社を完全子会社化する。これにより、株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａnはA社の碍子製造事業を取得し、これまでの営業経験で培ったノウハウを生かして、新たに碍子廃材を活用した商品の企画開発に取り組み、耐久性に優れた新商品を製造販売を行うことで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年3月31日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表	計画１年目
６	ラクスル株式会社	経済産業省	ラクスル株式会社はA社の全株式を取得し、当社が持つシステム開発実績とA社が持つ小ロット・短納期に強みを持つ紙袋製造での対応力を組み合わせることにより、新サービスを新規リリースする。これにより、受注から納品までを一括管理することで利便性を増加させるとともに、トランザクションによる売上増加と営業工数を削減することで製品１単位あたりの販売比率の低減を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年5月23日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
７	フクヤ建設株式会社	国土交通省	フクヤ建設株式会社は、Ａ社の株式を取得し、同社が保有する高度な設計技術、豊富なプロジェクト実績および優秀な設計・デザイン人材をフクヤ建設グループに迎え入れる。これにより、設計・デザイン分野における技術力の強化および提供サービスの高付加価値化を加速するととともに、設計から施工まで一貫した高品質なサービス体制を構築、顧客満足度の向上および競争力強化等を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年9月19日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
８	株式会社丸玉運送	国土交通省	株式会社丸玉運送は、株式会社U社の株式を取得し、楽器、音響機材、照明機材、舞台装置の運送事業の承継を行う。これにより、株式会社丸玉運送において親和性の高い事業を承継することで、経営資源の一層の効率化が図れるとともに、株式会社U社も、運送事業のノウハウが取り込まれることから、経営資源の最適配置、生産性の向上、企業価値の更なる向上を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年10月17日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
９	GMOインターネットグループ株式会社	総務省	GMOインターネットグループ株式会社は、A社の株式を取得することで、同社の保有するWEBサーバー環境構築サービスに関する人員・ノウハウ・アセットを継承し、当社グループのインターネットインフラ事業と掛け合わせた新サービスを、当社グループの販路を活かして市場に投入することで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年11月13日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
10	株式会社ソフトサービス	経済産業省	株式会社ソフトサービスはA社の全株式を取得することにより、システム開発事業の承継を行う。これにより、当社が持つ開発ノウハウと人材リソースと、A社が持つ開発ノウハウの組み合わせにより、グループの開発力強化や事業領域の拡大が図れる。また、経営資源の最適配置、生産性の向上、外注コスト削減に取り組み、事業規模の拡大及び製造原価の低減を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年12月9日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
11	株式会社レゾンディレクション	国土交通省	株式会社レゾンディレクションはA社の全株式を取得することで、中核事業である不動産賃貸業について、従来の管理委託中心の運営から、A社の自主管理ノウハウを取り込んだ内製・標準化型の運営体制へ移行する。これにより、居者対応の迅速化、空室期間の短縮、計画修繕の徹底を通じて、稼働率・賃料水準・資産価値を持続的に高めることを、グループ共通の価値観として定着させ、不動産賃貸業の価値最大化と生産性の向上、収益力の強化を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2026年1月29日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
12	有限会社関根車輛	国土交通省	有限会社関根車輛は自動車整備、レッカー・ロードサービス、車両販売を行っているA社の株式を取得し、事業全体の統合を行う。これにより、有限会社関根車輛及びA社において勤怠や運行状況の管理を一元化して効率化を図る。さらに、従業員の相互交流を実施して互いのノウハウが取り込まれることから、経営資源の最適配置、生産性の向上、企業価値の更なる向上を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2025年11月7日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
13	ゼロワットパワー株式会社	経済産業省	ゼロワットパワ―株式会社はA社の全株式を取得することにより、発電事業を承継する。出力柔軟性の高い大規模電源の保有により、特定卸供給事業者として、分散型エネルギーの統合管理ビジネス内製化を実施する。自社内での取引・運用体制を構築することで、電力系統の安定化への寄与とともに、販管費の削減を図る。	中小企業事業再編投資損失準備金	2026年2月24日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表
14	株式会社伊藤佑	厚生労働省	ワイズ通商株式会社は不動産事業部門と経営管理機能を、会社分割により、グループの親会社であるワイズホールディングス株式会社に承継を行う。これにより、ワイズ通商株式会社の主要事業である運送事業においてAI等を活用した社内体制の構築等、事業活動の一層の効率化を図り、ワイズホールディングス株式会社においても、新たに資金調達能力を確保するとともにグループ全体の経営管理を統括することで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	中小企業事業再編投資損失準備金	2026年2月25日認定特別事業再編計画のポイント特別事業再編計画の内容の公表

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