電気保安統計

経済産業省では、電気関係報告規則第2条第1項中第4号に基づき電気事業者(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者。以下同様)から提出された電気保安年報と、同規則第3条に基づき電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に対して提出された電気事故報告書(詳報)を元に、年度ごとに電気保安統計としてまとめています。

各産業保安監督部等における電気事故の概要

経済産業省では、電気関係報告規則第3条及び同規則第3条の2に基づき電気事業者(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者)、自家用電気工作物を設置する者又は一般用電気工作物(出力10kW以上の太陽電池発電所及び風力発電所に限る。)の所有者若しくは占有者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に対して提出された電気事故報告書(詳報)を基に、管内の電気事故概要をまとめています。

各産業保安監督部等管内における電気事故の概要

NITEによる事故情報の公開 

(独)製品評価技術基盤機構(NITE)は、各産業保安監督部等に報告された電気設備の電気事故報告(事故詳報)情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、当該データベースに基づいた電気事故の情報を電気設備の事故情報公開システムによって公開しています。
 

審議会・検討会

感震ブレーカーの普及啓発

感震ブレーカー等の設置を検討される方や、普及啓発活動に取り組まれている方は、次の内容をご参照下さい。

建築物における電気設備の浸水対策

建築物における電気設備の浸水対策のあり方について、次の内容をご参照ください。

最終更新日:2022年2月1日