共同研究における管理組織としての活用

共同研究における管理組織としての活用

 多数の企業・団体が協力して取り組む大規模な共同研究や、運用資金や設備規模の大きい共同研究において、管理組織として活用することができます。

 大規模な共同研究においては、事業計画の作成や運営管理、資金・資産の管理、知財管理その他事務全般を担う管理機能が必要になります。技術研究組合には、組合員総会や理事会などの意思決定機関があるため、組織運営の透明性や信頼性を高めることができます。また、法人格があるため、雇用や賃貸借契約、口座開設、金融機関からの借入、行政許認可の取得、知的財産権の管理・登録などを技術研究組合の名義で行うことができ便利です。なお、試験研究用資産を購入・製作する場合には、圧縮記帳を利用できます(優遇税制)。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
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最終更新日:2020年10月2日