産学官連携の器としての活用

 研究成果(シーズ)を有する大学や独立行政法人等と、実用化ニーズや実用化のための基盤技術を有する企業との共同研究において、実用化検討を行う場として活用することができます。

 大学や独法等の公的研究成果(シーズ)を実用化するには、ニーズに基づく実用化検討や、実用化のための基盤技術の供与を受けた研究開発が必要です。大学や独法等は、技術研究組合の組合員または非組合員として、ニーズや基盤技術を持つ企業との実用化を目指す共同研究に参画することができます。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日