研究開発型ベンチャーとしての活用

研究開発型ベンチャーとしての活用

 インキュベート期間や、実用化後の上場を目指す場合に活用することができます。

 研究開発型ベンチャーを会社として設立すると、欠損金が累積して資金調達や上場などに支障を生じることがあります。これに対し、研究開発期間は技術研究組合を活用しつつ、研究開発終了後に会社化すれば、欠損金の累積なく事業を開始することができます。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日