外部資金を活用した研究開発

  • 法人格があるので、技術研究組合自体が外部資金の調達を図ることができる。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

経済産業省 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:bzl-C.I.P■meti.go.jp
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最終更新日:2025年2月6日