研究基盤組織・コンソーシアムとしての活用

研究基盤組織・コンソーシアムとしての活用

 研究基盤組織やコンソーシアム、地域企業や中小企業による共同研究組織として活用することができます。

 技術研究組合においては、複数の研究テーマを同時に、または順次実施することができ、研究設備や特許権、ノウハウ等を蓄積することができます(脱退組合員への持分払戻しが不要)。中小企業が設備を共同利用する場合や、特許権のプール化・一括許諾や標準化に向けた研究開発をする場合に活用することができます。
 また、新設分割により、組織の一部を会社化して事業化したり、組織の一部を分離して研究テーマごとに組織を再編をすることができます。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日