産業革新機構の活用

  • 株式会社産業革新機構*からの出資を期待できます。
 *オープンイノベーションによる新たな付加価値を創出する事業活動に対するリスクマネーを供給することを目的とする、国と民間の出資を受けて設立された機構。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日