研究開発ベンチャーの共同買収

研究開発ベンチャーの共同買収

  • 共同研究に必要な外部事業や特許権を技術研究組合を通じて買収する。
  • 買収費用の原資となる賦課金は費用化され、研究開発税制による減税。
  • 技術研究組合は、取得した資産につき圧縮記帳を適用し、費用化を前倒し。

参考 技術研究組合の活用例

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日