日系製造業の海外展開の概観；海外現地法人の数、売上高、調達額の立地地域別構成比の変化

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち３割が海外拠点からの出荷、その出荷先も４割が海外市場となっています。

そこで、日系製造業の海外展開の概観として、海外現地法人の数、売上高、調達額の立地地域構成比の変化を、今世紀初め（平成１３年度＝２００１年度）、リーマンショック前（平成１９年度）、東日本大震災の年（平成２３年度）、そして最新時（平成２６年度）で比較してみました。

製造業海外現地法人数は、今世紀初めから平成２６年度末までに６割増加しました。地域別構成比では、中国の構成比が、２割から４割に倍増しています。その分、北米の構成比が２割から１割に低下しているほか、欧州の構成比が半減、NIEs3の構成比も低下しています。ただ、ASEAN4はその構成比をほとんど変化させていません。

海外現地法人の「数」という面では、「アジア化」というよりは「中国化」、そして脱欧米化という面が見えるかと思います。

海外現地法人の売上高は、今世紀初めから平成２６年度にかけてほぼ２倍（６４兆円→１３０兆円）に増加しています。地域別構成では、平成２６年度の中国の構成比が２４％で、法人数の構成比よりも小さくなっています。当初４割あった北米の構成比は、平成２６年度に２６％に低下（ただし、北米の法人数の構成比は１割）してはいますが、売上高では北米がトップシェアであることは変わりません。北米の現地法人は一法人当たりの売上が大きいということになります。

更に海外現地法人の調達額の推移を確認してみると、海外現地法人の調達額は、今世紀初めから平成２６年度にかけてほぼ２倍（４４兆円→８５兆円）となっており、売上高と同じような動きです。地域別構成では、北米と中国が４分の１ずつを占め、それに５分の１のASEAN4が続き、１割弱のNIEs3が続くという構造で、これが平成２３年度から変わらない状態です。リーマンショック前で４～３割あった北米の構成を中国が代替している（一部ASEAN4の構成比増分もあり）ようです。また、欧州現地法人の調達額の構成比は、平成１３年度からは半減です。当初６割以上あった欧米現地法人の調達の構成比が３割強に低下し、平成２６年度では調達額の５割以上がアジアの現地法人のものとなっています。