中国の非製造業現地法人数は長期的に拡大していますが、足下では卸売業を中心に解散・撤退が目立つ様になっています。

• 2014年度末の中国の非製造業現地法人数は、約3600社
• 非製造業現地法人は、日系製造業の「販社」が中心
• 足下では卸売業の解散・撤退が目立つ

経済のグローバル化が進んで、日本の各産業でも海外現地法人の活動が注目されます。今回は、製造業に比べると論じられることの少ない、非製造業の現地法人の動向、特に、中国の非製造業現地法人のデータを見てみたいと思います。

具体的には、現時点で最新の集計である２０１４年度実績を集計した「海外事業活動基本調査」のデータから、中国における非製造業日系現地法人の「法人数」を確認し、その特徴をまとめてみました。

中国の非製造業現地法人の推移をみてみると、2014年度末で約3600法人と約15年間で3.6倍強、同じく売上高は約20兆円で、ほぼ３倍に増加しています。

中国非製造業現地法人の地理的分布をみると、上海市だけで４１％を占め、次いで香港、広東省とその多くが沿岸地域に分布していることが分かります。また、非製造業現地法人の多くが卸売業で、構成比では、法人数の約６割、売上高の約８５％を占めています。そして、卸売業の９割は、１００％出資子会社です。

これらの状況から、中国の日系非製造業の中心は、日系製造業の「販社」であることが伺えます。

2014年度の世界全地域における非製造業海外現地法人の新規設立のうち、中国現地法人の構成比は８％でしたが、解散・撤退法人では、３７％が中国現地法人となっていました。法人数の構成比２７％に比べて、中国法人の解散・撤退の構成比がかなり高く、新規設立の比率がかなり低くなっていることが分かります。

中国の非製造業現地法人の新規設立と解散・撤退の具体的な数を確認すると、新規設立は32社、一方、解散・撤退は141社で、2014年度では、法人「減少数」が「増加数」の約４倍となっています。業種別にみると、卸売業は、新設14法人に対し、解散・撤退が57法人で、やはり卸売業の解散・撤退が目立っています。

非製造業現地法人数に対する法人の増減率はマイナス3.0％ですが、その内、卸売業の増減率がマイナス1.2％（卸売業法人の増減数の非製造業全体の法人数に対する比率）で、卸売業における解散・撤退の影響が大きかったことが分かります。

中国における日系非製造業の現地法人数は約15年で3.6倍と大きく拡大しました。しかしながら、2014年度の新設、解散・撤退の状況をみると、世界全体では、新設と解散・撤退の数がほぼ均衡していることに比べ、中国法人においては、解散・撤退、特に法人数の多い卸売業における解散・撤退が目立っていることは否定できないと思います。

中国の日系非製造業現地法人より詳細な資料については、こちらを御覧ください。

「中国における日系非製造業現地法人の実像；2014年度海外事業活動基本調査結果に基づいて」（2016/12/19ミニ経済分析）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20161219minikeizai.html