経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール
  • 印刷

観光指数の推移の裏側に皆さんの余暇行動の変化あり

もうすぐ夏休み!という方も多いのではないでしょうか。夏休みといえば、旅行という方も多いと思います。そこで今回は、皆さんのうちどのぐらいの人が、どのような旅行に行くのか、また、その変化が、第3次産業活動指数(以下、サービス指数)にどのような影響を与えるのかを分析してみました。

観光指数の推移;観光指数を動かすのは国内旅行

左上のグラフは、サービス指数の「観光」指数(注)の前年比寄与度分解のグラフです。主に国内旅行に関連していると考えられる産業をブルー系(訪日外国人の現地旅行もこちらに含みます)、主に海外旅行に関係していると考えられる産業をオレンジ系に塗り分けると、動きのほとんどを、国内旅行関連が説明していることが判ります。

それもそのはず、総務省の「社会生活基本調査」(以下、「生活調査」)によると、国内観光(日帰り含む)に行く人数は、海外旅行に行く人数の約15倍にも達します(右上図)。旅先で使うお金が国内に落ちるという事も考え合わせればなおさら、観光指数の動きにとっては国内旅行が鍵のようです。

リタイア層が国内旅行ひいては観光指数を牽引

下のグラフは、生活調査における、日帰り旅行と国内観光旅行の行動者数(余暇にその旅行に行った人の数)の前回調査比の年代別寄与度分解のグラフです。サービス指数が月次の調査であるのに対して、生活調査は5年おきの調査ですので、直接比較することはできませんが、互いを補い合いつつ、その意味を読み取りましょう。

日帰り、国内観光の何れのグラフでも、プラスに寄与している年代で目立つのは、紫色に塗られた70歳以上のリタイア層です。サービス指数の「観光」も、2011年までは下落していましたが、生活調査によれば、その間もリタイア層が下支えしてきたことがわかります。

「観光」指数が2012年にプラスに転じてからもその構造は変りませんが、2016年は、これに加えて、日帰り旅行では10代と40代という、親子を連想させる年齢層が、宿泊を伴う国内旅行では10代、20代、40代、50代という、幅広い現役世代がプラスに転じている点が特徴的です。

リタイア世代だけでなく、現役世代の旅行者が増加したことは、「観光」指数の足腰を強くするかもしれません。このように、サービス指数と他の統計とを照らし合わせると、景気の良し悪しだけでなく、自分や身近な人の行動が景気に影響を与えていることを実感できるのではないでしょうか。

(注)サービス指数では、観光に関連する全ての指数を再編集した「観光関連産業指数」を公表していますが、ここに含まれる「遊園地・テーマパーク」は、生活調査では、「旅行」ではなく「趣味・娯楽」の一つと捉えられています。そこで、本稿では、観光関連産業指数から遊園地・テーマパークを除いた「観光」指数を作って分析しています。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

過去のひと言解説一覧へ

最終更新日:2018年7月17日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.