３半期ぶりに低下した平成３０年上期の訪日外国人消費。より強いインパクトを与えたのは「アジア」か、それとも「欧米」か。；ＴＣＩ地域別指数のご紹介

• アジアは一段落、欧米は引き続き好調
• アジアのマイナスを欧米がカバー
• ほぼ全ての費目で不調なアジア、飲食費の好調さが際立つ欧米

経済解析室で試作している「訪日外国人消費指数（TCI）」では、訪日外国人全体の動きを示す指数のほか、訪日者の出身地域別に集約したアジアと欧米の２つの地域別指数も作成することができます。

平成３０年上期（１－６月期）の訪日外国人全体の指数についてはこちらのミニ経済分析でご紹介したところですが、今回は、この地域別指数の動向についてご紹介します。

アジアと欧米、２つの地域別指数の動きを比較してみます。

３０年上期の訪日外国人全体の指数は、季調済指数値で３７０.１、前期比（対２９年下期比）マイナス２.５％と３期ぶりの低下でした。これを地域別にみると、アジアの指数値は４２３.１、前期比マイナス７.６％と３期ぶりの低下、欧米の指数値は２４２.１、前期比９.２％と８期連続の上昇となりました。訪日外国人全体の３０年上期の指数値は、昨年２９年平均値をかろうじて上回りましたが、アジアの指数値は、昨年平均値を下回りました。対照的に、欧米指数は順調に水準を上げ、当期も引き続き安定した動きをみせています。

訪日外国人全体の前期比変動に対するアジア及び欧米の地域別の寄与をみてみます。

３０年上期の訪日外国人全体の前期比マイナス２.５％に対し、アジア指数はマイナス５.４９％ポイントの低下寄与、欧米指数は１.１７％ポイントのプラス寄与となりました。アジア指数は２９年通年では大きなプラス寄与でしたが、当期は大きなマイナス寄与となりました。一方の欧米指数は、８半期連続のプラス寄与と好調を持続しています。

３０年上期の訪日外国人全体の旅行消費は、アジアからのお客様の消費活動の鈍さからマイナスとなりましたが、そのマイナス幅は、欧米からのお客様の消費活動の好調さによって多少緩和された、という形になっています。

アジアと欧米それぞれの指数変動に対する、費目別の寄与をみてみます。

アジア指数をみると、アジア全体の前期比マイナス７.６％に対し、「その他」がマイナス３.２９％ポイント、買物代がマイナス２.８７％ポイントと、両者で低下寄与の大部分を占めています。当期は６費目のうち唯一、娯楽サービス費だけがプラス寄与でした。２９年通年ではほとんどの費目がプラス寄与と好調でしたが、３０年上期では、多くの費目でその勢いは持続しませんでした。

欧米指数をみると、欧米全体の９.２％上昇に対し、飲食費が７.２３％ポイントと、非常に大きなプラス寄与となりました。欧米の飲食費は２５年上期以降、１１半期連続のプラス寄与をみせていますが、この３０年上期では、その好調さを更に強めたようにも見受けられます。当期は訪日外国人全体の費目別指数でも飲食費の伸びが際立っていましたが、これは、欧米指数の飲食費の伸びのおかげだったというわけです。

３０年上期のアジア及び欧米の地域別指数の動向には、大きな違いがみられました。今夏、日本では、猛暑、荒天、大型地震と、観光に影響を与えるような出来事が多数生じました。これらの影響で、アジアや欧米からのお客様の2018年後半の訪日消費活動がどのように変化し、日本のサービス産業全体にどれほどの影響を及ぼすのか、非常に気になるところです。

ミニ経済分析「2018年上期の訪日外国人消費指数の動き」（2018/8/17）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180817minikeizai.html