2019年小売業販売を振り返る

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概要

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、２０１９年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因等を分析しました。

その結果、以下の点を確認することができました。

小売業販売額は１４５兆４７０億円と、前年比０.１％の増加。
最も増加に寄与した業種は医薬品・化粧品小売業、次いで飲食料品小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年比０.３％の増加。
業態別では、百貨店、スーパー、ホームセンターの販売額が減少。家電大型専門店、ドラッグストア、コンビニエンスストアの販売額が増加。
販売額の前年比を、店舗数と１店舗当たり販売額とで要因分解すると、百貨店販売額は店舗の集約に伴う販売額減少を、１店舗当たりの販売額増加で補いきれずに前年比マイナス２.３％の減少。スーパー販売額は１店舗当たりの販売額減少を、店舗数の拡大による販売額増加で補いきれずに前年比マイナス０.５％の減少。コンビニエンスストア販売額は、店舗数が初めて低下に寄与したものの、１店舗当たりの販売額が増加して前年比１.７％の増加。
専門量販店３業態については、家電大型専門店販売額は「生活家電」等が増加したため前年比３.５％の増加。ドラッグストア販売額は「食品」を筆頭に全ての品目で販売額が増えたため前年比５.６％の増加。ホームセンター販売額は「インテリア」等が減少したため前年比マイナス０.３％の減少。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、こちらのダウンロード用ファイル（PDF版）を御覧下さい。

また、経済解析室ニュースに概説をアップしていますので、そちらもお目通しください。