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2020年上期小売業販売を振り返る

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概要

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、2020年上期の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因等を分析しました。

その結果、以下の点を確認することができました。

  • 小売業販売額は71兆2,490億円と、前年同期比マイナス5.3%の減少。
  • 最も減少に寄与した業種は各種商品小売業、次いで自動車小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年同期比マイナス7.6%の減少。
  • 業態別では、百貨店、コンビニエンスストアの販売額が減少。総合スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額が増加。
  • 販売額の前年同期比を、店舗数と1店舗当たり販売額とで要因分解すると、百貨店販売額は、事業所数の減少だけでなく休業や外出自粛等の影響により、1事業所当たりの販売額が大幅に減少し、前年同期比マイナス33.1%の減少。対してスーパー販売額は、1店舗当たりの販売額が大幅な増加に転じ、店舗数の拡大による販売額増加も加わり前年同期比3.8%の増加に転じた。コンビニエンスストア販売額は、店舗数の減少に加え、1店舗当たりの販売額が大幅な減少に転じ、前年同期比マイナス4.5%の減少。
  • 専門量販店3業態については、家電大型専門店販売額は「情報家電」等が増加したため前年同期比3.5%の増加。ドラッグストア販売額は「食品」を筆頭にビューティケア以外の全ての品目で販売額が増加したため前年同期比9.3%の増加。ホームセンター販売額は「家庭用品・日用品」等が増加したため前年同期比7.5%の増加。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル(PDF版) PDFファイル を御覧下さい。

また、 経済解析室ニュース に、概説をアップしていますので、そちらもお目通しください。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2020年10月9日
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