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結果の概要【プレス情報 2018年2月分】(2018年4月20日発表)
- 第3次産業活動は持ち直しの動き -
- 平成30年2月の第3次産業活動指数は、105.2、前月比0.0%の横ばいとなった。
- 広義対個人サービスは同-0.2%の低下、広義対事業所サービスは同0.5 %の上昇となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は持ち直しの動きがみられる。(基調判断を据置き)。
最新の指数の解説
平成30年2月のサービス産業活動は、前月比横ばい。サービス産業の基調的な動きについては、「持ち直しの動き」を維持。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前月比 | 指数 | 前年同月比 | |
第3次産業活動指数 | 105.2 | 0.0 | 99.3 | 0.8 |
広義対個人サービス | 105.6 | -0.2 | 98.4 | 0.4 |
広義対事業所サービス | 105.5 | 0.5 | 100.2 | 1.3 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、運輸業,郵便業など7業種が上昇、卸売業など4業種が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 運輸業,郵便業 道路貨物運送業の一般貨物自動車運送業が上昇。 金融業,保険業 「金融商品取引業,商品先物取引業」の流通業務が順調な株取引により上昇、銀行業・協同組織金融業の金融決済業務が全銀システム取扱高など全般的に上昇。 事業者向け関連サービス 土木・建築サービス業の建設コンサルタントが海外向けや公共事業の増加から上昇。 低下方向に影響した業種 卸売業 「建築材料,鉱物・金属材料等卸売業」や各種商品卸売業が輸出や資源、金属関係など国内産業使用者向け取引の減少により低下。 情報通信業 情報サービス業のソフトウェア業が事業者向けソフト、ゲームソフトともに低下。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
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単位:% 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 <上昇業種> 運輸業,郵便業 1.4
(0.14 )0.9 一般貨物自動車運送業 金融業,保険業 0.8
(0.08 )4.2 流通業務
全銀システム取扱高事業者向け関連サービス 0.8
(0.06 )0.2 土木・建築サービス業
廃棄物処理業医療,福祉 0.4
(0.06 )0.4 電気・ガス・熱供給・水道業 1.4
(0.04 )3.5 小売業 0.2
(0.02 )-0.4 物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.2
(0.00 )0.8 <低下業種> 卸売業 -1.9
(-0.26 )1.3 鉱物・金属材料卸売業
各種商品卸売業情報通信業 -0.7
(-0.08 )0.0 ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業不動産業 -0.3
(-0.02 )0.9 マンション分譲業 生活娯楽関連サービス -0.2
(-0.02 )-0.5 パチンコホール
競輪・競馬等の競走場,競技団
食堂,レストラン,専門店- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
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最終更新日:2018年4月20日