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第３次産業活動指数(トップページ)
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第３次産業活動指数 サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2018年6月分】(2018年8月10日発表)
－ 第３次産業活動は持ち直しの動きがみられる －
- 平成30年6月の第３次産業活動指数は、105.6、前月比-0.5％の低下となった。
- 広義対個人サービスは同0.2％の上昇、広義対事業所サービスは同-0.2 ％の低下となった。
- 総じてみれば、第３次産業活動は持ち直しの動きがみられる(基調判断を据え置き)。
最新の指数の解説
平成30年6月のサービス産業活動は、前月比マイナス０.５％と大きめの低下。しかし、第２四半期としては、過去最高の指数値で、２四半期ぶりに前期比プラス。そこで、基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。
2018年6月の第３次産業活動指数総合は
...（続きをみる）| 季節調整済指数 | 原指数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指数 | 前月比 | 指数 | 前年同月比 | |
| 第３次産業活動指数 | 105.6 | -0.5 | 106.0 | 0.7 |
| 広義対個人サービス | 105.7 | 0.2 | 104.5 | 0.8 |
| 広義対事業所サービス | 105.7 | -0.2 | 107.4 | 0.6 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、卸売業など5業種が低下、運輸業,郵便業など6業種が上昇。
- 表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 卸売業 機械器具卸売業が設備投資向けの財（輸送機械を除く資本財）の減少などから電気機械器具卸売業など全般的に低下、「建築材料，鉱物･金属材料等卸売業」が鉱工業生産の低下にともなう販売減少などから鉱物･金属材料卸売業などが低下。 金融業,保険業 銀行業･協同組織金融業の金融決済業務が企業間取引の減少から全銀システム取扱高など全般的に低下、「金融商品取引業，商品先物取引業」の流通業務が証券取引活動の不調から低下。 医療,福祉 上昇方向に影響した業種 運輸業,郵便業 電気･ガス･熱供給･水道業 電気業が冷房需要の増加などにより上昇。 不動産業 不動産取引業が戸建住宅売買業の首都圏物件の販売増により上昇。 - 表２．大分類業種の前月比と寄与度
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(注)単位：％ 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 ＜低下業種＞ 卸売業 -2.5
(-0.35 )-0.2 電気機械器具卸売業
鉱物･金属材料卸売業
化学製品卸売業金融業,保険業 -1.6
(-0.17 )1.5 全銀システム取扱高
流通業務医療,福祉 -0.8
(-0.10 )0.2 情報通信業 -0.4
(-0.04 )1.6 情報処理･提供サービス業 事業者向け関連サービス -0.4
(-0.03 )-0.3 機械設計業 ＜上昇業種＞ 運輸業,郵便業 0.5
(0.05 )1.5 電気･ガス･熱供給･水道業 1.7
(0.04 )1.5 電気業 不動産業 0.6
(0.04 )0.7 戸建住宅売買業 生活娯楽関連サービス 0.4
(0.04 )0.4 洗濯･理容･美容･浴場業
ホテル
旅館小売業 0.4
(0.04 )0.9 その他の小売業
各種商品小売業物品賃貸業（自動車賃貸業を含む） 0.4
(0.01 )1.3 - 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡
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サービス産業活動図表集 平成30年6月の第3次産業活動指数の状況(PDF形式)
(2018年6月分)
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最終更新日：2018年8月10日