鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表

(1) 国内

国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、分析機器・試験機等）等、低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（空調・住宅関連機器、電子計算機等）、「化学工業（除．医薬品）」（化粧品、石油化学系基礎製品等）等であった。

(2) 輸出

輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、産業車両等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品、石炭製品）、「電気・情報通信機械工業」（電子応用装置、電池等）等であった。

(3) 財別

財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、非耐久消費財が上昇、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が低下となった。

(1) 総供給

総供給の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機等）、「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、計測機器等）、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等であった。

(2) 輸入

輸入の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、有線通信機器等）、「鉱業」等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル等）等であった。

(3) 財別

財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費財等が低下となった。

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