「生活の潤い」だけではなく、実は「町の潤い」も演出する産業である「花き・花木類」産業

• やはり、花き・生花類の生産額の６割以上が、家計消費向け
• 実は、土木建築向けに花き・生花類が多く産出されている
• 花き・生花類の産出先産業の動きも分かる各種指数

最近では、海外からの関心の高まりも含めて、盆栽が一種のブームになっているそうです。そこで、こういった「緑の文化」を、生活に潤いをもたらす産業の一つとしてとらえ、産業統計的にみてみるとどうなるか、いくつかのデータを確認してみました。

まず、産業の規模感ですが、平成２６年の年延長産業連関表で、「花き・花木類」の国内生産額をみると3621億円となります。国内生産以外に500億円弱の輸入があり、需要合計としては、4100億円ほどになります。

この需要合計の部門別産出先＝需要先を、同じく平成２６年延長産業連関表で確認してみると、この4100億円余のうち、家計消費に回る分が６２.７％となっていました。お花や植物といった産業には、「生活に潤いをもたらす産業」というイメージがありますが、やはり、需要先の６割以上は家計消費ということになります。

ただ、この４割近く存在する「家計消費以外」の部分を更に分類してみると、意外な結果となっています。

家計消費以外の部分の中で、やはり多いのは「冠婚葬祭業」向けです。しかし、その構成比は、２割程度です。

実は、４割近くの３９.２％が建築土木関係の産業活動向けに産出されているのです。その中には、勿論多様なものがあり、道路関係の公共事業、木造ではない非住宅建築（商業ビルなど）、河川・下水道などの公共事業、そして木造ではない住宅建築（マンションなど）に建設するに当たって、花き・生花が需要されています。つまり、町の建設が進むと、そこに花や木々がもたらされるということなのだと思います。

これらの花き・花木類の需要先産業の動向については、サービス産業（第３次産業）活動指数や建設業活動指数で、簡単に見ることができます。

例えば、冠婚葬祭業の平成２８年の指数値は、平成22年を100として、平成28年は90という値（５年間を挟んで１割減）となっています。内訳としては、結婚式場業が大きく低下し、葬儀業の指数は100を超えています。

また、建設関係については、民間発注の建設活動の指数107に対して、公共事業が117.1と比較的伸びている状況です。民間発注の中では非住宅の建築活動指数が121.3と伸びています。他方、住宅の建築活動は103.8と相対的に少なめになっています。また、マンション分譲業の指数は、平成28年に76.5と、平成22年の水準から２割以上も低下しています。

いずれにせよ、花き・花木の産業は、日々の生活だけではなく、町並みの潤いも演出する産業となっていることが産業統計から明らかになっており、家計消費だけではなくて、幅広い産業活動との関係が重要であることがお分かりいただけるかと思います。

　

平成２６年延長産業連関表

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/entyoio/result.html

サービス産業（第３次産業）活動指数

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

建設業活動指数

（全産業活動指数の一部として公表しています）

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html