皆さんは自炊と外食、どちらが多いですか？；飲食関連産業指標から分かる内食産業と外食産業の動きの違い

• 内外食合計は、この７年で２％ほどの上昇
• 水準を維持している外食、低迷する内食
• 実は供給側の付加価値構成比では、外食が過半
• ここ数年では、外食の伸びが圧倒

先日も、エンゲル係数の上昇が話題になりました。エンゲル係数は、家計消費支出に占める飲食関連支出の割合です。一方、飲食関連の産業データとしては、消費者に直面する飲食料品小売業と飲食サービス業の活動（売上）という供給側の視点からのものもあります。これらのデータによって、需要側ではなく、供給側の動きから、また違ったフードビジネスの動きを見ることもできると思います。

経済解析室では、四半期ごとに、飲食関連産業（工業からサービスまで）を集計したフード・ビジネス・インデックス（FBI） を計算しています。このFBIの内訳系列のうち、直接、消費者に財・サービスを提供している飲食料品小売業を「内食」、飲食サービス業を「外食」として、それらを合算すると、消費者に直接、飲食関連の財・サービスを提供する「内外食合計」のビジネス活動の動き（その事業が生み出した付加価値の多寡）を示す指数を作成することができます。

この試作指数でみると、内外食合計の2017年の指数値は、2010年＝100として、１０２.１という値になります。つまり、2010年と比較して、飲食料品小売業と飲食サービス業の活動レベル（生み出した付加価値）は、２％ほど増加していたことになります。

では、内外食それぞれの動きを比較してみます。

飲食サービス業、つまり完成した料理を提供する飲食提供ビジネス（宅配を含む）はリーマンショック前の水準に近い水準をここ１年維持しているようです。他方、食料品(調理済み品を含む)を買って食べる飲食料品小売業の活動は、緩やかな低下が続いています。

内食と外食の中間帯、グレーゾーンがあるのは確かですが、典型的には、完成した料理をその店舗で提供するサービスの活動が、食材や料理を販売するビジネスの活動よりも確実に伸びている状況にあります。

内外食合計に占める外食と内食の構成比を比較してみます。指数の基準年2010年と最新の2017年を比較すると、実は、2010年段階から若干ではありますが、産業生み出す付加価値では、外食の方が多くなっていました。この状況は、2017年でも変わっていません。

ただ、外食、内食ともに活動レベル（付加価値）の変化自体が、活動量全体との比較で小さいので、構成比の変化自体はそれほど顕著なものではありません。

そこで、内外食合計の2010年からの変化(2010年比)に対する、外食、内食それぞれの影響度合い(寄与)を見ると、2013年までは、内食が2010年比プラスの主役であり、むしろ外食は「重石」だったことが分かります。

しかるに、2014年からは、外食の上昇寄与が目立って増え始め、ここ３年は完全に主役の座に座っており、内外食の合計の2010年比プラスに対する寄与は、外食が多くを占めるようになっています。

2010年に対する2017年の上昇分の中身を確認すると、伸び率２.０７％上昇に対し、内食の上昇寄与は2010年比０.３％ポイントに留まり、外食が１.７８％ポイントと、寄与のほとんどを占めているのです。

このように、ここ数年の飲食関連ビジネスの伸びを支えているのは、外食たる飲食サービス業であることが確認できます。

冒頭で、昨今のエンゲル係数が高くなっているという話をしました。その要因は、生鮮野菜の価格上昇などいろいろとあるのでしょうが、外食への支出が増えているということもあるのだと思います。

外食たる飲食サービス業は、付加価値率の高い産業でもあるので、この産業が伸びていくということは、経済の活発化に寄与するものだと思います。

商業やサービスを越境、統合して指標化しているフード・ビジネス・インデックスであるからこそ、こういうことが分かるものなので、是非、FBIのような加工指標にも関心を持っていただけると幸いです。

＜フード・ビジネス・インデックスのページ＞

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-fbi.html