印刷
  1. ホーム
  2. ふくしまの今
  3. 廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト
  4. ALPS処理水の処分（METI/経済産業省）

ALPS処理水の処分（METI/経済産業省）

 

特設ウェブサイト

新着情報

ALPS処理水とは

  • 01

    「ALPS処理水」と「汚染水」
    は異なるもの

    多核種除去設備（ALPS）などを使って「汚染水」からトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」。安全性の面で大きく異なるものです。

  • 02

    ALPS処理水に含まれる
    「トリチウム」は
    自然界にも存在する水素の仲間

    「トリチウム（三重水素）」は水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在するもの。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません。

  • 03

    ALPS処理水の処分は
    「廃炉」と「福島の復興」のため
    絶対に必要

    福島の復興のためには、福島第一原発の廃炉が不可欠。燃料デブリの取出しや廃棄物の一時保管のためには、敷地の確保が必要で、これ以上タンクを増やし続けることはできません。
    廃炉の実現には、ALPS処理水の処分を同時に行うことが重要です。

 
ALPS処理水やその処分方法についてより詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

関連資料

基本方針・行動計画

2021年4月

2021年8月

2021年12月

2022年8月

2023年1月

会議等

トリチウム水タスクフォース

トリチウム水の処分にあたって、複数の選択肢の抽出や、環境・人体へのリスクといった評価すべき項目の抽出に関して議論・検討を行いました。

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）

トリチウム水タスクフォースで取りまとめられた報告書を踏まえ、ALPS処理水の取扱いについて、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点等も含めて総合的な検討を行いました。

令和２年２月に報告書が取りまとめられ、

  1. 「海洋放出」と「水蒸気放出」が現実的な処分方法であり、そのうち国内でも実績があり、かつ放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易な「海洋放出」が確実に処分を実施できる手段であること
  2. いずれの方法であっても風評が生じうるため、対策をとるべきである
といった内容が盛り込まれました。

 

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場

ALPS小委員会の報告を踏まえ、今後、政府としてALPS処理水の取扱い方針を決定するため、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を伺う場を開催しています。

（令和3年4月13日）書面意見募集の結果を公表しました。

廃炉・汚染水対策チーム会合

令和2年10月23日に、第6回廃炉・汚染水対策チーム会合を開催し、様々な場でいただいた御意見の整理を行い、これを踏まえて関係省庁間でさらに検討を深めていくことを確認しました。

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議

令和3年4月13日に、第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催し、ALPS処理水の処分に関する基本方針を決定しました。

処分方法としては、各国の放射線防護基準において広く参照されているICRPの勧告に沿って従来から定められている規制基準を厳格に順守することを前提に、国内で放出実績がある点やモニタリング等を確実かつ安定的に実施可能である点を評価し、海洋放出を選択することとしました。

その上で政府は、この基本方針の決定に伴って生じうる風評影響に対応する責務を果たすため、風評影響の最大限の抑制や、産業の本格的な復興の実現に向けて必要な対応に、前面に立って取り組みます。

＜具体的な取組み＞

①風評影響を最大限抑制するための国民・国際社会の理解の醸成

②風評影響を最大限抑制するための生産・加工・流通・消費対策

③最大限の対策を講じてもなお、海洋放出後に風評被害が発生した場合における、セーフティネットとして機能する賠償

また、将来生じうる風評影響については、現時点で想定し得ない不測の影響が生じることも考えられます。 海洋放出に伴う、水産業を始めとした関係者における特有の課題を幅広く継続的に確認し、必要な対策を検討するため、新たに「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」を設置することを決定しました。

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

令和3年4月16日、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第1回）を開催しました。

令和3年5月以降、実行会議の下に設置されるワーキンググループを開催し、自治体や関係事業者等の方々からヒアリングを実施し、直近に対応すべき課題を整理しました。
  その上で令和3年8月24日、第2回実行会議を開催し、当面実施していくべき対策を取りまとめました。
この当面の対策では、基本方針に記載した対策をさらに具体化し、
①風評を生じさせないための仕組みづくり
②風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり
の2つを軸に、10の対策を盛り込みました。
  さらに令和3年12月28日、取組を加速するため、第3回実行会議を開催し、対策ごとに今後1年の取組や中長期的な取組の方向性を整理する行動計画を策定しました。
  令和4年8月30日、個々の対策の進展や追加的に寄せられた意見を踏まえ、第4回実行会議を開催し、今後、重点的に進めるべき対策の方向性を示す対策の強化・拡充の考え方を取りまとめ、それを踏まえて行動計画を改定しました。
  令和5年1月13日、第5回実行会議を開催し、これまでの対策の進捗と今後の取組について取りまとめるとともに、行動計画も改定しました。
  今後、具体策のメニューを確実に実施し、安全確保や風評対策の実効性を上げていくとともに、各対策内容について繰り返し説明・対話を重ね、頂いた御意見を踏まえて随時改善・改良・充実を図り、海洋放出に向けて、理解醸成活動に一層注力します。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁　
原子力発電所事故収束対応室
電話：03-3580-3051
FAX：03-3580-0879

最終更新日：2023年3月1日