ALPS処理水の処分(METI/経済産業省)

 

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会議等

トリチウム水タスクフォース

トリチウム水の処分にあたって、複数の選択肢の抽出や、環境・人体へのリスクといった評価すべき項目の抽出に関して議論・検討を行いました。

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(ALPS小委員会)

トリチウム水タスクフォースで取りまとめられた報告書を踏まえ、ALPS処理水の取扱いについて、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点等も含めて総合的な検討を行いました。

令和2年2月に報告書が取りまとめられ、

  1. 「海洋放出」と「水蒸気放出」が現実的な処分方法であり、そのうち国内でも実績があり、かつ放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易な「海洋放出」が確実に処分を実施できる手段であること
  2. いずれの方法であっても風評が生じうるため、対策をとるべきである
といった内容が盛り込まれました。

 

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場

ALPS小委員会の報告を踏まえ、今後、政府としてALPS処理水の取扱い方針を決定するため、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を伺う場を開催しています。

(令和3年4月13日)書面意見募集の結果を公表しました。

廃炉・汚染水対策チーム会合

令和2年10月23日に、第6回廃炉・汚染水対策チーム会合を開催し、様々な場でいただいた御意見の整理を行い、これを踏まえて関係省庁間でさらに検討を深めていくことを確認しました。

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議

令和5年8月22日に、第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催し、ALPS処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するべく、今後これらの対応に政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むとし、海洋放出開始は、気象・海象条件に支障がなければ、8月24日を見込むと示しました。

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

令和3年4月16日、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議(第1回)を開催しました。

令和3年5月以降、実行会議の下に設置されるワーキンググループを開催し、自治体や関係事業者等の方々からヒアリングを実施し、直近に対応すべき課題を整理しました。
  その上で令和3年8月24日、第2回実行会議を開催し、当面実施していくべき対策を取りまとめました。
この当面の対策では、基本方針に記載した対策をさらに具体化し、
①風評を生じさせないための仕組みづくり
②風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり
の2つを軸に、10の対策を盛り込みました。
  さらに令和3年12月28日、取組を加速するため、第3回実行会議を開催し、対策ごとに今後1年の取組や中長期的な取組の方向性を整理する行動計画を策定しました。
  令和4年8月30日、個々の対策の進展や追加的に寄せられた意見を踏まえ、第4回実行会議を開催し、今後、重点的に進めるべき対策の方向性を示す対策の強化・拡充の考え方を取りまとめ、それを踏まえて行動計画を改定しました。
  令和5年1月13日、第5回実行会議を開催し、これまでの対策の進捗と今後の取組について取りまとめるとともに、行動計画も改定しました。
  令和5年8月22日、第6回実行会議を開催しました(廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議(第6回)と合同開催)。
 

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お問合せ先

資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
電話:03-3501-1511

最終更新日:2024年3月29日