展示会等包括役務取引許可申請

５　展示会等包括役務取引許可の条件

展示会等包括役務取引許可には、別表８の２の左欄に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付す。

６　展示会等包括役務取引許可の変更

（１）展示会等包括役務取引許可を受けた者は、申請者名又は住所を変更したときは、原許可証を返還するとともに、新たに展示会等包括役務取引許可の申請を行い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

（２）（１）の変更をしたときは、展示会等包括役務取引許可申請書（様式第１2の２）２通、展示会等包括役務取引許可申請理由書（様式第１２の３）１通及び原許可証の写し１通を申請窓口に提出しなければならない。
なお、法人の代表者名が変更された場合、単なる住居表示の変更の場合又は該非責任者若しくは統括責任者が変更された場合は、展示会等包括役務取引許可の変更の必要はないが、代表者変更届（様式第２）、住居表示変更届（様式第３）又は統括責任者等変更届（様式第１２の４）を申請窓口へ速やかに提出しなければならない。
代表者名変更届又は住居表示変更届の提出に当たっては、登記簿謄本の写し又は履歴事項全部証明書の写しを申請窓口にて提示することとし、提示された写しは確認の後、申請者に返却される。

7　展示会等包括役務取引許可の有効期限

展示会等包括役務取引許可の有効期限は、その許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とする。
ただし、６に基づく変更の申請である場合には、変更前の許可の有効期限までの範囲において経済産業大臣の定める日とする。

８　展示会等包括役務取引許可の更新

（１）７にかかわらず、展示会等包括役務取引許可を受けた者は、当該許可の更新の申請を行うことができる。この場合において、経済産業大臣は、当該申請の内容が適当と認められるときは、当該許可の有効期限の末日の翌日から起算して３年を超えない範囲内において更新を行う。許可の更新を受けた者は、原許可証を返還することを必要としない。

（２）更新申請の時期

展示会等包括役務取引許可の更新を行おうとする者は、更新しようとする展示会等包括役務取引許可の有効期限の３月前の日から申請を行うことができる。

（３）更新のための手続

展示会等包括役務取引許可の更新を行う場合は、次の（イ）～（ホ）の書類を提出しなければならない。

	必要書類
（イ）	展示会等包括役務取引許可申請書（様式第１2の２）・・・２通
（ロ）	展示会等包括役務取引許可申請理由書（様式第１２の３）・・・１通
（ハ）	展示会等包括役務取引許可を含む輸出管理に関する社内体制を示した文書（例えば、組織図。展示会等包括役務取引許可に関する担当者の氏名及び連絡先を含めて記入すること。）・・・１通
（ニ）	原許可証の写し・・・１通
（ホ）	（イ）から（ニ）までのほか、経済産業大臣が必要と認める文書・・・１通

９　展示会等包括役務取引許可の取消及び失効

（１）展示会等包括役務取引許可を受けた者が法令又は許可の条件に違反したとき

経済産業大臣は、展示会等包括役務取引許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に 違反したとき、１若しくは２の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、当該許可を取り消すことがある。許可を 取り消された者は、直ちに原許可証を返還しなければならない。

（２）特定包括許可及び展示会等包括役務取引許可を受けた場合の一時失効

特定包括許可及び展示会等包括役務取引許可を受けた者が展示会等包括役務取引許可を適用できる技術を特定包括許可によって提供をしたときは、当該技術の提供に限り、展示会等包括役務取引許可は失効していたものとみなす。

許可条件（許可後の手続き）