計量器に関する規制の例外

計量法では、７２の物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、「販売し、又は販売の目的で陳列してはならない」ことになっています。しかし、計量法第９条第２項及び計量法附則第９条第２項により、次のとおり一部において、認められているものがあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、輸出すべき計量器については、販売することが可能です。

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、次のａ．からｄ．に挙げる計量器については、経済産業大臣の承認を受けることにより販売することが可能です。

ａ．計量単位規則第８条第１号から第４号までに掲げる計量器
 ｂ．計量単位規則第９条第１号に掲げる計量器
ｃ．計量単位規則第１１条第１項第１号に掲げる計量器（自衛隊が用いるものを除く）
ｄ．計量単位規則第１１条第１項第３号に掲げる計量器（製造事業者が用いるもの）
販売の承認に関する申請の手続についてはこちら

 

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、次のａ．からｃ．に挙げる計量器については、経済産業大臣に届け出ることにより販売することが可能です。

販売の届出に関する手続についてはこちら
 

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、自衛隊の武器の一部として用いられるものであって、特定計量器以外の計量器については、販売することが可能です。

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、国が、航空機の運航等に係る計量に用いる計量器又は自衛隊が武器の一部として使用する計量器の検査に用いる計量器については、販売することが可能です。

内燃機関又は外燃機関の工率の計量に用いる計量器であって、仏馬力による目盛等を付したものについては、当分の間、販売することが可能です。

尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁じられています。また、尺貫法の計量器の販売についても同様に禁止されています。ただし、尺相当の目盛にメートル法単位による数値を付した、いわゆる尺相当目盛付き長さ計については、販売を認めています。

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