麻薬又は向精神薬原材料等の輸出（一般包括輸出承認）

※２０２２年１０月７日付け改正により、包括輸出承認取扱要領別紙１の甲地域から「ロシア」が削除されます。ロシア向け麻薬又は向精神薬原材料等の輸出に際しては、個別の輸出承認申請が必要となります。

「一般包括輸出承認」は、自主的な輸出管理体制がある者に対し、条件を付した上で、３年間の包括的な承認を行うものです。対象品目毎に仕向地が限定されていますが、特定包括輸出承認と異なり、輸出承認の実績は必要ありません。

一般包括輸出承認の申請を行うことができる者は、次のいずれにも該当する者とします。

1. 麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号。以下「麻向法」という。）第５０条の２７の規定に基づく業務の届出を行った者
2. 代表者を輸出の業務を統括管理する責任者（以下「統括責任者」という。）とし、及び輸出令別表第二の２１の３の項の中欄に掲げる貨物に該当するかどうかの確認についての責任者（以下「該非確認責任者」という。）を選任し、申請時に、これらの者について経済産業大臣に登録を行う者

申請者が、包括輸出承認取扱要領別紙１の甲地域を仕向地とするグループＡに掲げる貨物の輸出、又は甲地域若しくは乙地域を仕向地とするグループＢに掲げる貨物の輸出を行おうとする場合に、一括して承認を行ってもその輸出が我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることにならないと認められるときは、一般包括輸出承認を行う。

一般包括輸出承認の範囲は、次のいずれにも該当する輸出とします。

1. 包括輸出承認取扱要領別紙１の甲地域を仕向地とするグループＡに掲げる貨物の輸出、又は甲地域若しくは乙地域を仕向地とするグループＢに掲げる貨物の輸出
2. 麻向法第５０条の２７の規定に基づく麻薬等原料輸出業者の業務の届出における業務届受理証明書（以下「業務届受理証明書」という。）に記載された麻薬向精神薬原料の輸出
3. 麻向法第２条に規定する麻薬及び向精神薬並びに覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）（以下「覚取法」という。）第２条に規定する覚せい剤の製造用途以外に使用する貨物の輸出

① グループＡ
次の化学物質であって、③に掲げるものを除く。
１）アントラニル酸及びその塩類
２）イソサフロール
３）過マンガン酸カリウム
４）サフロール
５）ピペリジン及びその塩類
６）ピペロナール
７）無水酢酸
８）１）、２）及び４）から７）までを濃度５０％を超えて含有するもの
９）３）を濃度１０％を超えて含有するもの

② グループＢ
次の化学物質であって、③に掲げるものを除く。
１）アセトン
２）エチルエーテル
３）エチルメチルケトン（別名メチルエチルケトン ）
４）塩化水素の水溶液（別名塩酸 ）
５）トルエン
６）硫酸
７）１）から３）及び５）を濃度５０％を超えて含有するもの
８）４）及び６）を濃度１０％を超えて含有するもの

③ 適用除外品目

1. アセチレンを充填した容器に内蔵された多孔物質に浸潤させたアセトン
2. 放射性物質を含有する物
3. バッテリー液としてバッテリー容器の中に入っている硫酸
4. 関税法第１０２条の規定に基づく輸出統計品目表及び輸入統計品目表（昭和６２年大蔵省告示第９４号）の輸出統計品目表（以下「輸出統計品目表」という。）第３２・０４項、第３２・０８項、第３２・１０項、第３２・１５項、第３３・０４項、第３４・０３項、第３５・０６項、第３８・１４項及び第３８・１５項に該当する物品に含有されるアセトン、エチルメチルケトン（別名メチルエチルケトン）及びトルエン（第３２・０４項、第３３・０４項及び第３５・０６項に該当する物品であって化学的に単一の化合物である場合は除く。）
5. 輸出統計品目表第３４・０２項、第３８・１０項及び第３８・１５項に該当する物品に含有される塩化水素の水溶液（別名塩酸）及び硫酸

＜一般包括輸出承認申請＞

番号	書類名
（１）	一般包括輸出承認申請書（様式1）【２通】　 様式１
（２）	申請理由書（様式１ａ）【１通】　 様式１ａ　 記載例
（３）	厚生労働省の麻薬等原料輸出業者業務届受理証明書の写し（有効期限内のもの）【１通】
（４）	統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書（様式a）【１通】　 様式a
（５）	その他経済産業大臣が特に必要と認める書類 ※承認申請日前１年間に外為法違反によって行政指導等を受けた者は、行政指導等を踏まえた社内管理が行われていることを確認できる書類の提出を求めることがあります。

※　NACCSサブシステム（電子申請）を利用して申請される方は、上記（２）、（３）、（４）、（５）が必要となります。
※　提出書類及び記載方法はこちらをご覧ください。

一般包括輸出承認には、以下に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付します。

1. 本承認は、包括承認取扱要領２の（３）の範囲において貨物の輸出を行う場合に限り、これを適用することができる。
2. 一般包括輸出承認に基づき輸出を行う際は、当該輸出される貨物の用途について、当該輸出される貨物が麻薬及び向精神薬等の製造の原料に用いられないことを、あらかじめ経済産業大臣に登録した統括責任者及び該非確認責任者の指示に従い、確認すること。
   ※麻薬及び向精神薬等とは、「麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬及び向精神薬並びに覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤」をいう。
3. 統括責任者又は該非確認責任者に変更が生じたときは、速やかに経済産業大臣に届け出ること。 様式aの２
4. 一般包括輸出承認に基づき輸出を行った際の資料を、輸出時から少なくとも、５年間保存し、その内容について報告を求められたときは、報告書を提出すること。
5. 以下のいずれかに該当する輸出については、一般包括輸出承認は効力を失う。
   ①輸出される貨物が麻向法第２条に規定する麻薬及び向精神薬並びに覚取法第２条に規定する覚せい剤の製造に用いられる場合
   ②輸出される貨物が麻向法第２条に規定する麻薬及び向精神薬並びに覚取法第２条に規定する覚せい剤の製造に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から通知を受けた場合
   ③本要領の別紙１の（２）の①グループＡに掲げる貨物の輸出において、最終需要者が確定していない場合
   ④ウクライナ（ドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域（令和４年経済産業省告示第４５号）に限る。）を仕向地とする輸出又はベラルーシを仕向地とする輸出であって、経済産業大臣が告示で指定する者（令和４年経済産業省告示第４６号）との直接又は間接の取引による場合
6. 一般包括輸出承認の範囲は、承認後においても法令及び包括承認取扱要領の改正に伴い変更されることがある。
7. 法令若しくは承認の条件に違反したとき、包括承認取扱要領２の（１）若しくは（２）の要件を満たさなくなったとき、又は我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げるおそれがあると認められるときは、本承認が取り消されることがある。

• 包括輸出承認取扱要領（輸出注意事項２６第６号）（PDF形式：209KB）

一般包括輸出承認を受けた者は、申請者名若しくは住所又は麻薬等原料輸出業者業務届受理証明書に記載された取扱品名を変更（別紙１に掲げる物質の変更に限る。）したときは、以下の書類を申請窓口に郵送または提出しなければなりません。
なお、申請資格の2. により登録を行った統括責任者又は該非確認責任者に変更があった場合は、一般包括輸出承認の変更の必要はありませんが、 統括・該非確認責任者変更届（様式aの２）を申請窓口に速やかに郵送又は提出しなければなりません。

変更時	書類名
（イ）	一般包括輸出承認申請書（様式1）【２通】 様式１
（ロ）	申請理由書（様式１ａ）【１通】　 様式１ａ　 記載例
（ハ）	変更を要することを証する書類の写し【１通】
（ニ）	麻薬等原料輸出業者業務届受理証明書の写し【１通】
（ホ）	その他経済産業大臣が特に必要と認める書類

※書面により一般包括輸出承認を受けた者は、既に発行された一般包括輸出承認の承認証（以下、「原承認証」という。）を変更の申請時に返還しなければなりません。
※NACCSサブシステム（電子申請）を利用して申請される方は、上記（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）が必要となります。

一般包括輸出承認の有効期限は、その承認が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とします。ただし、変更の申請である場合には、変更前の承認の有効期限までの範囲において経済産業大臣の定める日とします。

一般包括輸出承認を受けた者は、当該承認の有効期限満了日の３か月前から以下のいずれかの方法により更新の申請を行うことができます。この場合において、経済産業大臣は、当該申請の内容が適当と認められるときは、当該承認の有効期限の末日の翌日から起算して３年を超えない範囲内において更新を行います。

1. 電子情報処理組織により一般包括輸出承認を受けた者
   特定手続等運用通達に基づき、専用電子計算機に備えられたファイルから包括原承認情報に対応する申請情報を入手し記載すべき事項（申請項目通達別表第１９）を再入力し、申請に必要な書類(2)～(4)の書類を専用電子計算機に備えられたファイルに記録又は当該書類を当該電子申請の受付窓口に郵送若しくは提出しなければならない。
2. 書面により一般包括輸出承認を受けた者
   申請に必要な書類(1)～(4)を申請窓口に提出しなければならない。その際、既に発行された原承認証を返還することを必要としない。

経済産業大臣は、一般包括輸出承認を受けた者が法令若しくは承認の条件に違反したとき、申請資格、若しくは承認の要件を満たさなくなったとき、又は我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げるおそれから必要があると認めるときは、当該承認を取り消すことがあります。承認を取り消された場合、書面により一般包括輸出承認を受けた者については直ちに原承認証を返還しなければなりません。

また、承認の条件で規定されている場合の他、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する観点から必要があると認められるときは、経済産業大臣が定める期日から当該承認の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。

• FAQ（包括輸出承認（QA5））

申請方法 ※現在来庁による窓口での申請受付や相談対応は原則行っておりません。

窓口申請
受付期日	毎週月曜日～金曜日（ただし、行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日）を除く）
時間	AM10時00分～11時45分　PM1時30分～3時30分
窓口	経済産業省本館14階西8（東京都千代田区霞が関1-3-1）
電子申請
「電子申請」ペ ージをご覧ください。
郵送申請
送付先	〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1  経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課 化学品担当
注意事項	郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の 発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

お問合せ先（申請先及び承認申請手続方法、書類の記載方法等に関すること）

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易審査課 化学品担当
電話：03-3501-1659
電話対応時間：平日（行政機関の休日を除く）の9時30分～17時（12時～13時を除く）

上記以外のお問合せ（国際的規則、用途等、麻薬原料規則等）

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学兵器・麻薬原料等規制対策室
お問い合わせメールフォーム :
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase