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第一種特定原産地証明書制度が採用されている経済連携協定

二国間協定

以下の表中のリンクは外務省のサイトにリンクしています。
協定 協定概要 協定本体
(※は原産地規則章)
品目別規則 運用上の証明手続、
運用上の手続規則等
日シンガポール協定(※)
(2002年11月30日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文)
(和文)
(改正議定書)
(英文)
(改正議定書)
日メキシコ協定
(2005年4月1日発効)
(和文) (和文)
(※第4章)
(英文)
(※第4章)
(和文) (英文) 統一規則(和文) 統一規則(英文)
日マレーシア協定
(2006年7月13日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日チリ協定
(2007年9月3日発効)
(和文) (和文)
(※第4章)
(英文)
(※第4章)
(和文)
(P386~P501)
(英文)
(P438~P526)
運用上の
手続規則(英文)
日タイ協定
(2007年11月1日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日インドネシア協定
(2008年7月1日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日ブルネイ協定
(2008年7月31日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日フィリピン協定
(2008年12月11日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日スイス協定
(2009年9月1日発効)
(和文) (和文)
(※付属書2)
(英文)
(※付属書2)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日ベトナム協
(2009年10月1日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
証明手続(和文)
運用上の
証明手続(英文)
運用
手続規則(英文)
日インド協定
(2011年8月1日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
証明手続(和文)
運用上の
証明手続(英文)
運用上の
手続規則(英文)
日ペルー協定
(2012年3月1日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
日オーストラリア協定
(2015年1月15日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 原産地に関する
証拠書類の基本的な
記載事項(和文)
原産地に関する
証拠書類の基本的な
記載事項(英文)
実施取極(和文) 実施取極(英文)
日モンゴル協定
(2016年6月7日発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の
手続規則(英文)
※日シンガポール協定については、日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書ではなく、全国各地の商工会議所が発給する特恵原産地証明書(申請手続等は各地の商工会議所にお問合せください)。
 

多国間協定

以下の表中のリンクは外務省のサイトにリンクしています。
協定 協定概要 協定本体
(※は原産地規則章)
品目別規則 運用上の証明手続、
運用上の手続規則等
日アセアン協定
(2008年12月1日から順次発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(和文) (英文) 運用上の証明手続(和文) 運用上の証明手続(英文)
運用上の規則(英文)
RCEP協定
(2022年1月1日から順次発効)
(和文) (和文)
(※第3章)
(英文)
(※第3章)
(英文) 運用上のガイドライン(英文)

お問合せ先

こちらのページをご覧ください。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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