第一種特定原産地証明書制度が採用されている経済連携協定
二国間協定
協定 | 協定概要 | 協定本体 (※は原産地規則章) |
品目別規則 | 運用上の証明手続、 運用上の手続規則等 |
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日シンガポール協定(※)
(2002年11月30日発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | |
(和文) (改正議定書) |
(英文) (改正議定書) |
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日メキシコ協定
(2005年4月1日発効)
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(和文) | (和文) (※第4章) |
(英文) (※第4章) |
(和文) | (英文) | 統一規則(和文) | 統一規則(英文) |
日マレーシア協定
(2006年7月13日発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日チリ協定
(2007年9月3日発効)
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(和文) | (和文) (※第4章) |
(英文) (※第4章) |
(和文) (P386~P501) |
(英文) (P438~P526) |
- | 運用上の 手続規則(英文) |
日タイ協定
(2007年11月1日発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日インドネシア協定
(2008年7月1日発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日ブルネイ協定
(2008年7月31日発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日フィリピン協定
(2008年12月11日発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日スイス協定
(2009年9月1日発効)
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(和文) | (和文) (※付属書2) |
(英文) (※付属書2) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日ベトナム協定 (2009年10月1日発効) |
(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | 運用上の 証明手続(和文) |
運用上の 証明手続(英文) |
- | 運用 手続規則(英文) |
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日インド協定 (2011年8月1日発効) |
(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | 運用上の 証明手続(和文) |
運用上の 証明手続(英文) |
- | 運用上の 手続規則(英文) |
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日ペルー協定 (2012年3月1日発効) |
(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
日オーストラリア協定 (2015年1月15日発効) |
(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | 原産地に関する 証拠書類の基本的な 記載事項(和文) |
原産地に関する 証拠書類の基本的な 記載事項(英文) |
実施取極(和文) | 実施取極(英文) | ||||||
日モンゴル協定 (2016年6月7日発効) |
(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | - | 運用上の 手続規則(英文) |
多国間協定
協定 | 協定概要 | 協定本体 (※は原産地規則章) |
品目別規則 | 運用上の証明手続、 運用上の手続規則等 |
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日アセアン協定
(2008年12月1日から順次発効)
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(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
(和文) | (英文) | 運用上の証明手続(和文) | 運用上の証明手続(英文) |
- | 運用上の規則(英文) | ||||||
RCEP協定 (2022年1月1日から順次発効) |
(和文) | (和文) (※第3章) |
(英文) (※第3章) |
- | (英文) | - | 運用上のガイドライン(英文)
(注)文書内のハイパーリンク先は今後締結国間で作成される予定です。
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お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室(本館14階東3)
電話 : 03-3501-0539
E-mail:bzl-gensanti-syoumei(アットマーク)meti.go.jp
経済産業省委託事業(EPA相談デスク)https://epa-info.go.jp/
※輸入時の原産地証明書については輸出国当局又はお近くの税関へお問い合わせください。
※TPP、日EUEPA、日米貿易協定の原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省 通商政策局 経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:bzl-epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp