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日本商工会議所での原産地証明書発給(第一種特定原産地証明書)

第一種特定原産地証明書については「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき経済産業大臣が指定した指定発給機関である日本商工会議所において発給を受けることになっています。

日本商工会議所(EPAに基づく特定原産地証明書発給事業)ホームページ

※第一種特定原産地証明書の発給申請前に確認しておくべき事項や発給に係る手続き等について記載されています。

第一種原産品誓約書について

※日スイス、日ペルー、日オーストラリアの各経済連携協定(EPA)では、「第一種特定原産地証明書」の取得に当たり、輸出者は、生産者から交付を受けた「第一種原産品誓約書」(輸出産品がEPA上の原産品であることを誓約する書面)を基に、発給申請をすることが可能です。この仕組みを利用する場合、生産者による原産品判定依頼は不要になります。

第一種特定原産地証明書の発給状況

※各経済連携協定別(EPA)の第一種特定原産地証明書の発給件数について毎月のデータをまとめたものです(毎月更新しています)

一部の判定事務所における原産品判定時の審査の改善について

 特定原産品でなかったにもかかわらず特定原産地証明書が発給され、後に、当該発給の決定が取り消される事案が、近年、増えています。
 こうした状況を受け、今般、指定発給機関(日本商工会議所)の各判定事務所における原産品判定時の審査状況を確認したところ、一部の判定事務所(東京、浜松、大阪等)において、法律施行規則第四条の二第4項の「特定原産品であることを明らかにする資料」の提出を適切に受けずに審査を実施している事例が確認されました。
 こうした状態は、特定原産地証明書の信頼性についてEPA締約国等に疑義を生じさせかねず、その改善のため、先般、指定発給機関に対し、当該資料の提出を適切に受けての審査、あわせて、審査に遅れが生じることのないよう、各判定事務所間での業務の平準化や、資料の電子媒体による提出、既に一部の判定事務所で運用されている関数を組み込んだ対比表フォーマットの利用などの効率化を実施するよう申入れを行いました。
 したがって、原産品判定申請時には、ガイドライン「申請手続における提出書類等の例示と留意事項」等を参考に、産品の原産性を確認した書類を判定事務所へ提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、前述の一部の判定事務所を御利用でも、かねて当該資料を適切に提出してきた場合や、その他の判定事務所を御利用してきた場合は、これまでと同様に申請をしていただくようお願いします。
 
 ※「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則」
 

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室(本館14階西3) 
電話:03-3501-0539
E-mail:gensanti-syoumei(アットマーク)meti.go.jp

※TPP・日EUEPAの原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省 通商政策局 経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp
 

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