トップページ：経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度

初めて原産地証明を行う方へ

EPAに基づく特定原産地証明書を取得するまでの基本的な手順については、以下のサイトからお問い合わせください。

EPA相談デスク（経済産業省委託事業）

※日本への輸入時のEPA原産地証明書に関するお問合わせについては、輸出国当局又はお近くの税関にご相談ください。
※EPAに基づかない原産地証明書（非特恵原産地証明書）については、お近くの商工会議所にご相談ください。

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• お問合せ先

お知らせ

• （令和8年5月1日）「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました（NEW!）
• （令和8年4月3日）日アセアンEPAに基づくタイ向けの原産地証明書を電子化します（NEW!）
• （令和8年3月24日）旧氏使用の拡大周知推進について（NEW!）
• （令和8年1月7日）日ペルーEPAに基づくペルー向けの原産地証明書を電子化します
• （令和7年９月30日）（一部改訂）日タイEPAに基づく原産地証明書のデータ交換を導入します
• （令和7年9月2日）日メキシコEPAに基づくメキシコ向けの原産地証明書を電子化します
• （令和7年4月7日）認定輸出者制度に関し、「認定を受けた後の物品の追加について」を掲載しました
• （令和6年11月28日）日モンゴルEPAに基づくモンゴル向けの原産地証明書を電子化します
• （令和6年11月1日）認定輸出者の登録・変更の届出に関するお知らせ
• （令和6年11月1日）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における日本・韓国間での”輸出者又は生産者による自己申告”の実施について

ＥＰＡに基づく原産地証明制度とは

• 経済連携協定（EPA）に関して

  ※経済連携協定（EPA）について掲載しています。

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度の概要（PDF形式：3,104KB）

  ※経済連携協定（EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。

• 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国）

  ※協定文の英文、和文を掲載しています。

お問合せ先

こちらのページをご覧ください。