経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度

• （令和4年9月12日）「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました。（NEW!）
• （令和4年7月29日）「認定輸出者」への注意喚起（NEW!）
• （令和4年4月28日）ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を改訂しました。
• （令和3年12月20日）「RCEP協定における原産地申告サンプルフォーマット」を掲載しました。
• （令和3年12月3日）認定輸出者制度に係る「申請・利用の手引き」を改訂しました。令和4年1月4日より、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定にかかる認定輸出者の申請受付を開始します。認定申請書の記載内容に不備がないか等、認定申請書のドラフトや添付書類に関するご相談もお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。
• （令和3年3月25日）ガイドライン「申請手続における提出書類等の例示と留意事項（農林水産品編）」を改訂しました。

• 経済連携協定（EPA）に関して

  ※経済連携協定（EPA）について掲載しています。

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度の概要（PDF形式：3,104KB）

  ※経済連携協定（EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。

• 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国）

  ※協定文の英文、和文を掲載しています。

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室（本館１４階東３）
電話 : 03-3501-0539 
E-mail：gensanti-syoumei（アットマーク）meti.go.jp
経済産業省委託事業（EPA相談デスク）https://epa-info.go.jp/

※TPP、日EUEPA、日米貿易協定、日英EPAの原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省　通商政策局　経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan（アットマーク）meti.go.jp