経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度
MENU
新着情報
- (令和5年9月1日)「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました。(NEW!)
- (令和5年6月14日)ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化します
- (令和5年4月18日)日インドネシア経済連携協定における原産地証明書のデータ交換の運用開始について
- (令和5年4月14日)インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書を電子化します
- (令和4年12月27日)日インドネシアEPAについて、我が国初となる原産地証明書のデータ交換を導入します
- (令和4年12月16日)2023年1月1日以降のRCEP協定第2.6条(税率差ルール)に関する原産地証明手続について(日本語・英語)
- (令和4年12月6日)青果物のEPA利用手続が簡素化されました
EPAに基づく原産地証明制度とは
- 経済連携協定(EPA)に関して
※経済連携協定(EPA)について掲載しています。
- 経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度の概要(PDF形式:3,104KB)
※経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。
- 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国)
※協定文の英文、和文を掲載しています。
お問合せ先
こちらのページをご覧ください。