経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度

• （令和2年11月4日）「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました（New!）
• （令和2年10月30日）日インド包括的経済連携協定に基づく原産地証明書の利用上の留意点について（続報）（New!)
• （令和2年4月1日）認定輸出者制度に係る「申請・利用の手引き」を改訂しました
• （令和2年3月13日）日インド包括的経済連携協定に基づく原産地証明書の利用上の留意点について
• （令和2年2月18日）ガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」の掲載を行いました
• （令和元年10月24日）ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」の改訂を行いました
• （令和元年9月17日）認定輸出者制度に係る電子手続を開始しました
• （令和元年7月26日）ガイドライン「申請手続における提出書類等の例示と留意事項（農林水産品編）」と農林水産品に係る様式の掲載を行いました
• （平成30年5月29日）タイを仕向国とする第一種特定原産地証明書への記載について

• 経済連携協定（EPA）に関して

  ※経済連携協定（EPA）について掲載しています。

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度の概要（PDF形式：3,104KB）

  ※経済連携協定（EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。

• 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国）

  ※協定文の英文、和文を掲載しています。

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室（本館１４階西３）
電話 : 03-3501-0539 
E-mail：gensanti-syoumei（アットマーク）meti.go.jp
経済産業省委託事業（EPA相談デスク）https://epa-info.go.jp/

※TPP、日EUEPA、日米貿易協定の原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省　通商政策局　経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan（アットマーク）meti.go.jp