経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度

• （令和2年1月6日）「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました
• （令和元年10月24日）ガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」の改訂を行いました （New!）
• （令和元年9月17日）認定輸出者制度に係る電子手続を開始しました（New!）
• （令和元年7月26日）ガイドライン「申請手続における提出書類等の例示と留意事項（農林水産品編）」と農林水産品に係る様式の掲載を行いました
• （平成31年4月15日）認定輸出者制度の申請様式が簡素化されました
• （平成31年3月15日）一部の判定事務所における原産品判定時の審査の改善について
• （平成31年2月18日）ガイドライン「申請手続における提出書類等の例示と留意事項」の掲載、及びガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」の改訂を行いました
• （平成30年5月29日）タイを仕向国とする第一種特定原産地証明書への記載について
• （平成30年3月14日）日・インドネシア経済連携協定の有効性の継続について
• （平成30年2月28日）日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定」の運用開始に関するお知らせ（続報）
• （平成30年2月20日）日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携 (AJCEP) 協定」実施について（事前周知）
• （平成29年9月25日）経済連携協定（EPA）原産地証明書の利用における留意事項について

• 経済連携協定（EPA）に関して

  ※経済連携協定（EPA）について掲載しています。

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度の概要（PDF形式：2,785KB）

  ※経済連携協定（EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。

• 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国）

  ※協定文の英文、和文を掲載しています。

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室（本館１４階西３） 
電話：03-3501-0539
E-mail：gensanti-syoumei（アットマーク）meti.go.jp

※TPP・日EUEPAの原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省　通商政策局　経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan（アットマーク）meti.go.jp