経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度

• （令和5年9月1日）「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました。（NEW!）
• （令和5年6月14日）ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化します
• （令和5年4月18日）日インドネシア経済連携協定における原産地証明書のデータ交換の運用開始について
• （令和5年4月14日）インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書を電子化します
• （令和4年12月27日）日インドネシアEPAについて、我が国初となる原産地証明書のデータ交換を導入します
• （令和4年12月16日）2023年1月1日以降のRCEP協定第2.6条（税率差ルール）に関する原産地証明手続について（日本語・英語）
• （令和4年12月6日）青果物のEPA利用手続が簡素化されました

• 経済連携協定（EPA）に関して

  ※経済連携協定（EPA）について掲載しています。

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度の概要（PDF形式：3,104KB）

  ※経済連携協定（EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。

• 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国）

  ※協定文の英文、和文を掲載しています。

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