トップページ：経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度

• （令和7年5月1日）「日本における原産地証明書の発給件数推移」を更新しました。（NEW!）
• （令和7年4月7日）認定輸出者制度に関し、「認定を受けた後の物品の追加について」を掲載しました（NEW!）
• （令和7年3月25日）日タイEPAに基づく原産地証明書のデータ交換を導入します（NEW!）
• （令和6年11月28日）日モンゴルEPAに基づくモンゴル向けの原産地証明書を電子化します
• （令和6年11月1日）認定輸出者の登録・変更の届出に関するお知らせ
• （令和6年11月1日）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における日本・韓国間での”輸出者又は生産者による自己申告”の実施について
• （令和6年2月20日）日オーストラリアEPAに基づくオーストラリア向けの原産地証明書を電子化します
• （令和5年10月31日）日チリEPAに基づくチリ向けの原産地証明書を電子化します
• （令和5年10月5日）「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」を改訂しました。
• （令和5年9月29日）各種ガイドラインに「連続する原産地証明書」に関する記載を追加しました。
• （令和5年6月14日）ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化します
• （令和5年4月18日）日インドネシア経済連携協定における原産地証明書のデータ交換の運用開始について
• （令和5年4月14日）インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書を電子化します
• （令和4年12月16日）2023年1月1日以降のRCEP協定第2.6条（税率差ルール）に関する原産地証明手続について（日本語・英語）

• 経済連携協定（EPA）に関して

  ※経済連携協定（EPA）について掲載しています。

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度の概要（PDF形式：3,104KB）

  ※経済連携協定（EPA)に基づく原産地証明制度についてまとめたものです。

• 現在日本が締結している経済連携協定(特定原産地証明書の対象国）

  ※協定文の英文、和文を掲載しています。

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