経済産業省
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ガイドライン

原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(2022年4月改訂)(NEW!)

経済連携協定に基づく原産地証明書の利用において、書類保存の必要性など留意すべき事項をまとめたものです。
(※2022年4月、RCEP協定の追加(P2,3,8)、委託生産者について(P4)、日タイHSコードの変換(P8)及びお問合せ先(P19)への加筆修正を行いました。)

申請手続における提出書類等の例示と留意事項(2019年2月)

経済連携協定に基づく原産地証明書の申請の際にご提出いただく資料、またその留意事項についてまとめたものです。

申請手続における提出書類等の例示と留意事項(農林水産品編)(2021年3月改訂)

農林水産品に関する経済連携協定に基づく原産地証明書の申請の際にご提出いただく資料、またその留意事項についてまとめたものです。
(※2021年3月、GI保護制度の特性を活用した生産証明の簡素化を追加しました。ニュースリリースはこちら。)

繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項(2011年8月)

繊維製品の原産地証明方法について分かりやすくまとめたものです。

経済連携協定(EPA)原産地証明書の利用における留意事項について

生産場所の海外移転等により産品の原産性を失ったにも関わらず、気づかずに原産地証明書の発給を申請し、事後に証明書の発給が取り消されるといった事例が発生しています。以下の資料より、このようなミスを防ぐための留意事項を御確認ください。

EPA原産地証明書に対して、相手国税関当局より確認要請(検認)がなされる場合があります。以下の資料では、その事例とともに留意すべき事項などをまとめていますので、御確認ください。(2022年5月更新)

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室(本館14階東3)
電話 : 03-3501-0539 
E-mail:gensanti-syoumei(アットマーク)meti.go.jp
経済産業省委託事業(EPA相談デスク)https://epa-info.go.jp/

※TPP、日EUEPA、日米貿易協定、日英EPAの原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省 通商政策局 経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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