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ガイドライン

経済連携協定(EPA)原産地証明書の利用における留意事項について

生産場所の海外移転等により産品の原産性を失ったにも関わらず、気づかずに原産地証明書の発給を申請し、事後に証明書の発給が取り消されるといった事例が発生しています。以下の資料より、このようなミスを防ぐための留意事項を御確認ください。

申請手続における提出書類等の例示と留意事項(農林水産品編)(2019年9月改訂)(New!)

農林水産品に関する経済連携協定に基づく原産地証明書の申請の際にご提出いただく資料、またその留意事項についてまとめたものです。
(※2019年9月、原産地規則に基づき、「ふ卵」(P5,12,13)の記載を「採卵」に訂正しました。)

原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(2019年2月改訂)

経済連携協定に基づく原産地証明書の利用において、書類保存の必要性など留意すべき事項をまとめたものです。
(※2019年2月、項目の順番の入替え等を行いました。)

申請手続における提出書類等の例示と留意事項(2019年2月)

経済連携協定に基づく原産地証明書の申請の際にご提出いただく資料、またその留意事項についてまとめたものです。

繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項(2011年8月)

繊維製品の原産地証明方法について分かりやすくまとめたものです。

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室(本館14階西3) 
電話:03-3501-0539
E-mail:gensanti-syoumei(アットマーク)meti.go.jp

※TPP・日EUEPAの原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省 通商政策局 経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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