ガイドライン

• トップページ
• ガイドライン
• 第一種特定原産地証明書制度が採用されている経済連携協定
• 第一種特定原産地証明書の発給
• 認定輸出者制度
• 関係法令
• よくある質問
• お問合せ先

経済連携協定に基づく原産地証明書の利用において、書類保存の必要性など留意すべき事項をまとめたものです。

• 原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（PDF形式：3,063KB）

経済連携協定に基づく原産地証明書の申請の際にご提出いただく資料、またその留意事項についてまとめたものです。

• 申請手続における提出書類等の例示と留意事項（PDF形式：690KB）
• PE対比表フォーマット（EXCEL形式：518KB）
• CTC対比表フォーマット（EXCEL形式：514KB）
• VA計算表フォーマット_スイス（EXCEL形式：307KB）
• VA計算表フォーマット_スイス以外（EXCEL形式：489KB）

農林水産品に関する経済連携協定に基づく原産地証明書の申請の際にご提出いただく資料、またその留意事項についてまとめたものです。

• 申請手続における提出書類等の例示と留意事項（農林水産品編）（PDF形式：875KB）
• 農林産品に係る生産証明書（WORD形式：33KB）
• 農林産加工品に係る製造証明書（WORD形式：31KB）
• 漁獲・養殖証明書（WORD形式：43KB）
• 水産品に係る加工証明書（WORD形式：42KB）
• 牛肉に係る個体識別番号通知書（WORD形式：31KB）
• （記載例1）農林産品に係る生産証明書（PDF形式：315KB）
• （記載例2）農林産品に係る生産証明書（PDF形式：188KB）

繊維製品の原産地証明方法について分かりやすくまとめたものです。

• 繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項（PDF形式：4,099KB）

生産場所の海外移転等により産品の原産性を失ったにも関わらず、気づかずに原産地証明書の発給を申請し、事後に証明書の発給が取り消されるといった事例が発生しています。以下の資料より、このようなミスを防ぐための留意事項を御確認ください。

• 経済連携協定（EPA）原産地証明書の利用における留意事項について（PDF形式：763KB）

EPA原産地証明書に対して、相手国税関当局より確認要請（検認）がなされる場合があります。以下の資料では、その事例とともに留意すべき事項などをまとめていますので、御確認ください。（2022年5月更新）

• 経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について（PDF形式：2,350KB）

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室（本館１４階東３）
電話 : 03-3501-0539 
E-mail：bzl-gensanti-syoumei（アットマーク）meti.go.jp
経済産業省委託事業（EPA相談デスク）https://epa-info.go.jp/

※輸入時の原産地証明書については輸出国当局又はお近くの税関へお問い合わせください。
※TPP、日EUEPA、日米貿易協定、日英EPAの原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省　通商政策局　経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail：bzl-epa-soudan（アットマーク）meti.go.jp