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認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定)

日スイスEPA、日ペルーEPA、日メキシコEPAの3協定においては、経済産業大臣の認定を受けた輸出者自らが第二種特定原産地証明書を作成できる認定輸出者制度が導入されています。
申請される際には、以下の資料、申請様式を御利用ください(令和2年12月28日より、押印廃止のため申請様式が一部改定されています。)。
(NEW!)経済産業省原産地証明室では、2022年1月4日より、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定にかかる認定輸出者の申請受付を開始します。認定申請書の記載内容に不備がないか等、認定申請書のドラフトや添付書類に関するご相談もお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

認定輸出者制度についての資料

よくある質問(Q&A)

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お問合せ・回答一覧

[Q1] 認定輸出者となるためには、半年で8回以上の特定原産地証明書の受給実績が必要ですか。

半年で8回以上の受給実績は、あくまで目安として挙げています。定期的なEPAの利用実績がある又は今後発給申請が増えると予想される場合には、認定を受けるための申請を前向きに御検討ください。

[Q2] 現在、日スイス協定での認定輸出者ですが、日メキシコ協定に関して改めて認定輸出者の認定を受ける必要がありますか。

認定は経済連携協定ごとに行っているため、日スイス協定上の認定輸出者であっても、日メキシコ協定に基づく認定輸出者制度を利用する場合には、改めて認定を受けていただく必要があります。

[Q3] 認定輸出者になるための費用を教えてください。

認定輸出者として認定される際には、登録免許税(9万円)が必要となります(登録免許税法)。また、認定輸出者の有効期間である3年ごとに認定の更新となりますが、その際には更新手数料(5千円)のみが必要となります。

[Q4] 認定を受けるための申請時に申請書に記載した輸出する物品の品名と関税番号で認定を受けましたが、その後、新たな物品を追加したい場合はどうすればいいですか。

輸出する物品が追加される場合には、変更の届出を行っていただくこととなります。具体的には、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則に定められた「様式第二十四 名称等変更届出書」をあらかじめ提出していただくことになります。変更の届出の詳細については、 「経済連携協定(EPA)に基づく認定輸出者自己証明制度 申請・利用の手引き」を参照ください。

[Q5] 具体的にどのように証明書を作成するのですか。

認定輸出者は、輸出する物品が原産品であると認めることができる場合、商業上の書類(インボイス等)に英語で、認定時に付与される認定番号とともに当該物品が原産品である旨の申告文を押印又は印字して作成します。当該申告文は、各EPAに規定されています。

[Q6] インボイス上で原産品である物品と、原産品でない物品が混在している場合にはどのようにすればいいですか。

協定では、どのように記載をすべきかという明確な規定はありませんが、記載される原産地申告文を修文することなく、仕向地の税関において誤解を受けることのないよう、インボイスの中で、どの物品が原産品であり、どの物品が原産品でないかが明らかになるように記載をお願いします。

[Q7] 認定輸出者制度を利用できる国向けに社内の複数の部署で異なる物品を輸出していますが、特定の物品を輸出する部署のみで認定輸出者自己証明制度を利用することはできますか。

認定申請者が法人その他の団体である場合、社内責任者等の配置など、すべての認定基準を満たしていれば、特定の部署や一部の事務所に限定して認定輸出者自己証明制度を利用することや、特定の物品(原産品)のみに同制度を利用することも可能です。

[Q8] 認定輸出者の義務の一つとして、生産者から誓約書の交付を受けた輸出者が原産地証明書を作成した場合、当該生産者に対して証明書を作成した旨と作成年月日を通知する必要がありますが、証明書を1件作成するごとにその都度生産者へ通知しなければならないのでしょうか。

原則として、生産者から誓約書の交付を受けた認定輸出者は証明書を作成した後、誓約書の交付を受けた生産者に対して速やかに証明書を作成した旨と作成年月日を通知する義務がありますが、認定輸出者と当該生産者との間に継続的な関係が構築されている状況下で双方の合意があれば、一定期間に作成した証明書を一括して連絡するというような対応も可能です。

[Q9] 認定輸出者の申請のマニュアルや申請書のフォーマットはありますか。

認定輸出者制度に関するマニュアル(「経済連携協定(EPA)に基づく認定輸出者自己証明制度 申請・利用の手引き」)、申請書のフォーマット(「様式第二十三 認定(更新)申請書」)は当ホームページに掲載しています。

[Q10]認定輸出者の申請をしたいと思いますが、申請書のドラフトを作成した後、社内手続を行った上で正式な申請書を提出する前に記載内容に不備がないか、経済産業省に確認をお願いすることは可能でしょうか。

認定申請書のドラフトを作成された後、経済産業省原産地証明室宛てに記載内容の確認を望む旨の御連絡を頂いた後で送付していただければ、原産地証明室で記載内容を確認の上、御連絡いたします。また、そのほかにも御不明な点がございましたら原産地証明室までお気軽に御相談ください。
(03-3501-0539(直通),gensanti-syoumei(アットマーク)meti.go.jp

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室(本館14階西3)
電話 : 03-3501-0539 
E-mail:gensanti-syoumei(アットマーク)meti.go.jp
経済産業省委託事業(EPA相談デスク)https://epa-info.go.jp/

※TPP、日EUEPA、日米貿易協定の原産地規則に関するお問合せ先
経済産業省 通商政策局 経済連携課
電話 : 03-3501-1595
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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