| ＣＳＲ |
企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の略。
従来の企業に求められる社会的責任は、雇用の創出や税金の納付、メセナ活動、環境保全などがあげられるが、近年、その概念は大きく広がっており、様々な側面から企業マネジメントシステムの規格化・標準化に向けた動きが加速している。 |
| ＤｆＥ |
環境配慮設計(Design for Environment)の略。
製品のライフスタイル全体の環境負荷を低減させるために、環境に配慮して製品を開発設計することをいう。 |
| ＥＬＶ指令 |
使用済み自動車指令(Directive on End-of-Life Vehicle)の略。
２０００年１０月にＥＵ指令として発効。自動車メーカーに廃車の解体とリサイクルのコスト負担を義務づけたもの。可能な限り廃棄物を出さないことを優先的目標とて、自動車メーカー、素材・部品メーカーに車両設計段階での有害物質の使用削減や廃棄車両の解体、再利用、回収、リサイクルが可能となる車両の設計・製造などを求めている。 |
| ＥＰＲ |
拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility)の略。
製品の生産者が、製品のライフサイクル全体(生産・流通・消費・廃棄・リサイクル/処分)を通じて、その製品の環境への影響について責任を負うべき、という考え方。英語の頭文字からEPRと呼ばれている。 |
| ＥｕＰ指令 |
エネルギー使用製品指令(Directive on establishing a framework for the setting of Eco-design requirements for Energy Using Products)の略。
エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定の枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令提案。 |
| ＧＡＰ |
グリーンエイドプラン(Green Aid Plan)の略。
調査、専門家の派遣・研修生の受け入れ、研究協力、技術検証調査などを実施し、我が国における経験に基づく環境・エネルギー分野に関わる技術を移転・普及することによって、各国の努力に協力するもの。 |
| ＩＰＰ |
包括的製品政策(Integrated Product Policy)の略。
1990年代半ばからヨーロッパで導入されてきている環境政策の考え方で、製品のライフサイクル全体を見渡して環境への負荷を減らすことをめざすもの。 |
| ＩＳＯ |
国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略。
１９４７年に設立された工業・農業産品の規格の標準化を目的とする国際機関。ＩＳＯ１４０００シリーズは、環境マネジメントと環境監査などに関するシリーズ規格で、ＩＳＯ１４００１は環境マネジメントシステムに関する要求事項が規定されている基準となる規格。 |
| ＬＣＡ |
ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment)の略。
原料の調達から廃棄にいたるまでの製品のライフサイクルにおける、投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法。 |
| ＮＩＭＢＹ |
Not In My Back Yardの略。
産業廃棄物の処分場や発電施設などの整備に際して社会的に当該施設の必要性は認識しているが、その施設がいざ自分の家の近くに建設されるとなると、反対すること。 |
| ＰＣＢ廃棄物 |
ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油や又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたものが廃棄物となったもの
（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第２条） |
| PCリサイクルマーク |
 平成 １５年１０月１日以降に販売された家庭用パソコンに貼付されるマーク。
このマークがついたパソコンが排出された場合、消費者には新たな料金負担なく回収・再資源化される。 |
| ＰＲＴＲ制度 |
化学物質排出移動量届出(Pollutant Release and Transfer Register)制度の略。
人の健康や動植物への有害性のある化学物質について、その環境中への排出量および廃棄物に含まれての事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料などを用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量などを把握、集計し、公表する仕組みをいう。 |
| ＲＤＦ |
Refuse Derived Fuelの略。
主に家庭から排出されるごみを破砕・選別後に圧縮、成型し、減容して燃料化したもの。石炭並みの発熱量と石炭に近い安定した燃焼が可能。ダイオキシン発生量の抑制、運搬が容易、長期保管が可能などの特徴がある。 |
| ＲｏＨＳ指令 |
電気・電子機器への有害物質の使用制限指令(Directive on the Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic)の略。
２００３年２月１３日にＥＵ指令として発効。電子・電気業界は２００６年７月以降に販売される製品について、現在製品に使用している鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤のポリ臭化ビフェニール（ＰＢＢ）およびポリ臭化時ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）を使用停止し、代替物質を調達しなければならない。ただし、代替物質がまだ開発されていないものについては例外措置が認められている。この措置は２００５年２月１５日までに欧州委員会が見直しを行い、科学技術の進歩に応じて変更が提案される。例外措置は４年ごとに見直しが行われる。 |
| ＲＰＦ |
Refuse Paper & Plastic Fuelの略。
古紙と廃プラスチックから作られる高カロリーの固形燃料。 |
| ＲEＡＣＨ規則 |
化学物質登録評価許可規則(Regulation concerning the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)の略。
ＥＵによる化学物質を登録、評価、認可するための統合的制度。この規則では、化学品の各国管理を欧州化学品機構へ一元化することが目的であるが、評価は加盟各国、許可は共同体と加盟国自身が行う。 |
| ＳＲＩ |
社会的責任投資(Socially Responsible Investment)の略。
各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取り組みを評価し、投資選定を行う投資行動。 |
| ＷＥＥＥ指令 |
廃電気・電子機器指令(Directive on Waste Electrical and Electronic Equipment)の略。
２００３年２月１３日にＥＵ指令として発効。廃電気・電子機器を分別収集し、埋立処分場の削減や自治体のごみ焼却負荷の低減を図るもので、製造メーカーが消費者により地域の回収場所に廃棄された廃製品を回収・リサイクルする責任を負う。加盟各国で、発効から １８か月後となる２００４年８月１３日までに実施することが求められている.。 |
|
