３Ｒ政策（METI/経済産業省）

ア行	カ行	サ行	タ行	ナ行
ハ行	マ行	ヤ行	ラ行	ワ行

アルファベット順　　C D E G I L N P R S W

中間処理

収集したごみの焼却、下水汚泥の脱水、不燃ごみの破砕、選別などにより、できるだけごみの体積と重量を減らし、最終処分場に埋め立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再生資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もある。

デポジット制度

デポジットとは預かり金のこと。販売価格に上乗せして、容器をお店に返すと預かり金を戻すしくみ。日本にもビールびんや牛乳びんなどのデポジット制度がある。

適正処理

廃棄物として発生するものについて、減量化を図るとともに、処理に伴う環境負荷物質の排出の極小化を図る。

動植物性残渣（さ）

食品を製造する過程で発生する固形状態の産業廃棄物（しょうゆかす、ビールかす、油かすなど）。

特定事業者(容器包装リサイクル法における定義)

リサイクルの責任を負う事業者のこと。
具体的には、「ガラス製容器」「PETボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」のいずれかに該当する容器包装を用いて商品を販売している、または容器を製造等している事業者。

特定包装（容器包装リサイクル法における定義）

包装紙やラップなどで家庭から排出されるもの。

特定容器（容器包装リサイクル法における定義）

ガラス製容器、PETボトル、紙製容器、プラスチック製容器（発泡スチロール製トレイ、袋も含む）、スチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボール。ただし、スチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボールについては、事業者にリサイクルの義務は生じていません。

特定家庭用機器（家電リサイクル法における定義）

家電リサイクル法の対象機器として政令で指定されたものをいい、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の４品目。

特定建設資材

建設リサイクル法において政令で定められた、コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、木材、アスファルト。

特定建設資材廃棄物

特定建設資材が廃棄物となったもの。

トップランナー方式

自動車の燃費基準や電気機器（家電・ＯＡ機器など）の省エネルギー基準を、それぞれの機器において、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にすること。平成１１年に施行された改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）で示された考え方。

最終更新日：2004.03.31

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