| サーマルリサイクル |
| サーマルとは「熱の」の意味。ごみを焼却する時に出る熱を回収し、エネルギーとして利用すること。発電や温水プールなどに使われている。 |
| 再商品化(容器包装リサイクル法における定義) |
| 市町村により分別収集されたガラスびんやペットボトルなどを原材料や製品として他人に売れる状態にしたり、再商品化を行う事業者自らが製品の原材料として使用したり、そのまま製品として使用すること。 |
| 最終処分場 |
| 資源化が困難な廃棄物や資源化などの中間処理で生じる残さを埋め立てる処分場。 |
| 再生品マーク |
| リサイクルされた原料で作った商品につけられるマーク。グリーンマークや牛乳パック再利用マーク、再生PET樹脂リサイクル推進マークなどがある。 |
| 産業廃棄物 |
| 事業活動によって発生した廃棄物で、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類などの20種類の廃棄物。 |
| 事業系一般廃棄物 |
| 商店・事務所・工場など、事業所から出るごみで、20種類の産業廃棄物（廃棄物処理法で指定）以外のものをいう。 |
| 事業系パソコン |
| 企業や法人などの事業活動に伴って排出されるパソコン。 |
| 識別マーク |
| 消費者がごみを出すときの分別を容易にし、市町村の分別収集を促進するために、定められた様式に基づいてプラスチック製容器包装、紙製容器包装などに付けられているマーク。 |
| 資源ごみ |
| 紙、鉄くず、アルミニウム、ガラスびん、布など、リサイクルできるごみのこと。 |
| 資源有効利用促進法 |
| 循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めている。 |
| 指定法人(容器包装リサイクル法における定義) |
| 特定事業者から委託を受けて、リサイクル義務を代行するところ。主務5省(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境)によって定められ、現在は（財）日本容器包装リサイクル協会が指定されている。 |
| 指定法人(家電リサイクル法における定義) |
| メーカーが不明の場合や中小家電メーカーから委託を受けた時に再商品化事業を行なうところ。現在（財）家電製品協会が指定されている。 |
| 自動車フロン券 |
使用済自動車のカーエアコンに含まれるフロン類の回収・破壊費用が払り込まれたことを証明するもので、カーエアコン付きの使用済自動車を引取事業者に引渡す際に必要となる。
フロン券は全国の郵便局および指定のコンビニエンスストアで取り扱っている。なお、フロン券の有効期限は自動車リサイクル法の施行日前日（平成１６年１２月３１日）まで。 |
| 自動車リサイクル法 |
| 自動車メーカーを中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけることで使用済自動車のリサイクルと適正処分をはかるための法律。 |
| 社会的責任投資（SRI） |
| Socially Responsible Investmentの略。各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取り組みを評価し、投資選定を行う投資行動。 |
| シュレッダーダスト |
| 廃自動車、廃家電製品などを破砕した後、比重の大きい鉄スクラップと非鉄金属スクラップを選別回収した後の、プラスチックやガラス、ゴムなど比重の小さいものからなる廃棄物。 |
| 循環型経済システム |
| 環境制約や資源制約への対応が十分に織り込まれていない従来の経済社会において容認されてきた社会的ルールや行動準則を転換し、環境制約や資源制約への対応を産業活動や経済活動のあらゆる面にビルトインした、いわば環境と経済が統合された経済システム。 |
| 循環型社会 |
| 廃棄物の発生抑制、循環資源の利用および適正な処分が確保されることで、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会 |
| 循環型社会形成推進基本法 |
| 循環型社会形成を推進するために基本的な枠組となる法律 |
| 食品リサイクル法 |
| 小売店や飲食店での食べ残しや売れ残り、製造段階での食品廃棄物の発生抑制、減量化、リサイクルを推進するための法律 |
| 食品関連事業者 |
| 食品の製造・加工・卸売または小売業（食品メーカー、八百屋、百貨店、スーパーなど）、飲食店（食堂、レストラン、ホテル、旅館、結婚式場など）。 |
| 食品廃棄物 |
| 食品工場や飲食店、スーパーなどの小売店などから出る食品ごみ（生ごみ）のこと。 |
| 食料自給率 |
| 食料の国内消費量÷国内生産量＝食料自給率。日本のように自給率が低い（約40％）国は、海外からの輸入に頼らざるを得ない。 |
| 指定引取場所(家電リサイクル法における定義) |
| 製造業者などが小売業者や自治体から、特定家庭用機器廃棄物(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)を引取る場所を言う。製造者などが場所を指定する。 |
| ゼロエミッション |
| 大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を持続可能な循環型社会に変えるために１９９４年に国連大学が提唱したコンセプトで、社会全体で排出物（Emissions）をゼロにするという考え方。単独の企業では廃棄物をゼロにすることは難しいが、発生する廃棄物を別の産業で原料として利用することにより、全体としての廃棄物発生量をゼロにするという方法。 |
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