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２０１９年小売業販売を振り返る；前年比でほぼ横ばいにとどまった２０１９年の小売業販売の動向を振り返ります 2020年5月8日

業種別では医薬品・化粧品小売業、飲食料品小売業は数量要因で増加。ただその他の増加業種は価格要因での増加
コンビニエンスストアは店舗当たり販売額増加による拡大戦略が続く。総合スーパーは出店戦略の調整中か
引き続き勢いがあるのは「食品」等の販売額が増加したドラッグストア

経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。この指標を用いると、業種別、業態別、商品別の小売動向を分析することができるため、個人消費に関して示唆に富んだ分析を行うことが可能です。

今回は、主な図表を紹介しつつ、2019年の小売業販売について振り返ります。

上は、商業販売額の概要図です。2019年の商業販売額は前年比マイナス２.５％減少して、約４６０兆円でした。うち約7割を占める卸売業は前年比マイナス３.６％、約3割を占める小売業は前年比プラス０.１％と、いずれもこれまで２年連続の増加だったところが、卸売業はマイナスに、小売業はほぼ横ばいにと変調が見られる結果となりました。

小売業について業態別に見ると、家電大型専門店、ドラッグストア、コンビニエンスストアでは前年より販売額が増加し、百貨店、スーパー、ホームセンターでは前年より販売額が減少しました。2019年は減少側にまわったスーパーを除けば、過去３年間（2017年、2018年、2019年）連続して同じ動きです。

業種別では医薬品・化粧品小売業、飲食料品小売業は数量要因で増加。ただその他の増加業種は価格要因での増加

下のグラフは、小売業販売額への業種別寄与度です。2019年、かろうじてではありますが、小売業販売額の３年連続の増加に最も寄与したのは医薬品・化粧品小売業、次いで飲食料品小売業でした。

分析資料では、価格によって販売額が大きく変動する傾向がある業種について、変動要因を数量と価格に分解したグラフを掲載しています。2019年は10月に消費税率が引上げられたことに伴い（８％→１０％）、価格要因にはこれによる増加分が含まれています。また、数量要因についても、業種によっては消費税率引上げ前後で増減が見られます。ただ、10月以降の数量要因の変動には、10月の大型台風や暖冬の影響も含まれています。

2019年最も上昇に寄与した医薬品・化粧品小売業を見てみると、消費税率引上げ前に数量要因で急増していますが、10月は小幅な減少に留まり、11月には再び増加に転じています。年間を通じてみても、主に数量要因によって増加傾向で推移しました。次に増加に寄与した飲食料品小売業も、10月以降は数量要因で低下していますが、年間を通じてならしてみれば、数量要因、価格要因とも増加傾向で推移しました。

ただ、これ以外の増加業種（機械器具小売業、自動車小売業）は、価格要因による増加でした。

小売業販売額全体では、前年比０.１％増加と伸びが大幅に鈍化し、かろうじてプラスを維持したといった様相でしたが、この増加には消費税率引上げによる価格上昇分も含まれていることを考えると、２０１９年の小売業販売は、全体では伸びたとは言い難いところでしょう。これには１０月の消費税率引上げによる反動減や台風等の影響もみられましたが、ただ第３次産業活動指数の小売業指数の動きをみると、前回2014年の消費税率引上げ時の変動より小幅にとどまったことから（＊）、その影響は前回ほどではなかったと考えられます。

（＊）小売業指数（季節調整済）は、2019年７―９月期に前期比２.９％上昇した後、台風等の影響も加わり、10―12月期には同マイナス７.４％低下しました。前回2014年4月の消費税率引上げ前後では、2014年１―３月期に前期比３.９％上昇した後、４－6月期は同マイナス９.６％の低下でした。

コンビニエンスストアは店舗当たり販売額増加による拡大戦略が続く。総合スーパーは出店戦略の調整中か

スライド資料では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアについて、事業所数と１事業所当たり販売額の要因分解のグラフを掲載しており、それぞれの業態の出店戦略を窺いながら販売額の推移を見ることができます。

下のグラフは、コンビニエンスストアの要因分解です。販売額増加の勢いに陰りが見られ始めた2015年以降、それまでの店舗数の増加による拡大戦略から店舗当たり販売額の増加による拡大戦略に軸足を移した様子が見て取れます。2019年も、ほぼ全てこの要因で前年比プラスを維持しています。なお、店舗数は初めて低下要因に転じました。

総合スーパーも、コンビニエンスストアとほぼ同時期に出店攻勢を弱めましたが、こちらは2017年、2018年と再び店舗数増加の勢いを強めました。ところが、2019年は再び出店攻勢を弱めており、出店戦略の調整が続いているようです。百貨店は店舗集約による効率化戦略を続けており、2019年は特に強力に推し進めています。その結果、販売額の減少を事業所当たりの販売額増加で補いきれず、前年比マイナス幅を拡大させました。これら３業態とも、勢いがあるとは言いがたいようです。

引き続き勢いがあるのは「食品」等の販売額が増加したドラッグストア

代わって勢いがあるのがドラッグストアです。スライド資料では、専門量販店３業態（家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の商品別の販売額寄与度分解も掲載しています。下のグラフは、ドラッグストア販売額の商品別寄与度です。

ドラッグストアは、データがある2015年以降５年連続で店舗数前年比がプラスです。特に、2016年以降は４年連続で前年比５％前後の出店攻勢を続けています。この間、販売額は全品目で増加しており、2019年は前年比５.６％と、ドラッグストアとして集計を開始した2014年以来５年連続で増加しています。下の図は、2019年の業態別の飲食料品販売額増加率です。ドラッグストアでも特に売上が伸びているのは「食品」ですが、飲食料品の流通経路として、スーパーやコンビニエンスストアに代わって、ドラッグストアの販売額が勢いよく伸びていることがわかります。