日系製造業の北米現地法人は、その調達の７割を域内で賄っている；北米現地法人の調達行動の分析

• 北米現地法人の調達の６割は、「現地調達」
• 第三国調達も半分以上は、域内調達
• 現地調達においても、地場企業からの調達が５割以上
• 日系の部品産業等の北米現地化進展

製造業のグローバル化が進み、現在、日本企業の出荷量のうち３割が海外拠点からの出荷、その出荷先も４割が海外市場となっています。

日本からの輸出においても、製造業の原材料や部品である生産財の存在感が高くなっています。この生産財の輸出先には、重要な仕向け先として、日系製造業の海外現地法人向けも含まれています。日本の国内拠点の活動と、海外現地法人の調達行動には密接な関係があるということです。

そこで、今回の日系製造業の北米（アメリカとカナダ）に立地する現地法人の調達行動を確認してみたいと思います（最新データは平成２６年度の第４５回海外事業活動基本調査）。

まず、現地調達の構成比です。

北米の現地法人の調達の６割が、現地からの調達となっています。平成13 (2001）年度との比較では、日本からの調達が、現地調達と第三国からの調達に置き換わっており、特に第三国からの調達比率が倍増していることが目立ちます。

その北米現地法人の第三国調達先も、北米地域が過半を超えています。アジア、欧州からの調達が、北米域内調達に変化してきたということになります。特に、平成13年度に過半を超えていたアジアからの調達が２割以上、構成比を低下させていることが目立ちます。この結果、地理的には７割近くが北米地域内からの調達ということになります。

北米地域の現地調達（立地国内調達）の構成比では、地場企業が過半を超えており、日系企業からの調達は約４割に留まります。

ちなみに、全調達額の内訳構成比で比較すると、日本からの輸入が約２５％、北米地場企業からが約３４％、現地日系企業からが約２９％となります。日系製造業の海外現地法人の活動においても、生産財＝中間財化が進んでおり、日系製造業の北米現地法人の調達においては、日系色はそれなりに強いのも事実ですが、それは、それだけ日系の部品産業等の「北米化」が進んでいることの証左となります。

こうして見てみると、北米の現地法人の調達においては、リーマンショック直前にほぼ平成２６年度の調達構成比率の形になっており、その傾向は「日本からの調達の低下」＝「現地調達化」ということになります。

地理的には、調達の７割が北米地域内からのもので、日本からの輸入２５％を足すと大部分を占めることになり、アジア地域からの調達は想定外に低いと言えるかと思います。

また、その地理的な意味での現地調達の中では、日系企業からの調達は４割程度に留まり、国籍的な意味での地場調達よりも広義の日系調達の方が多いという結果になっていることがわかりました。逆に言えば、日系の部品産業等の北米現地化が進んでいるということになります。

こちらの記事もお目通しください。

「日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか？；海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握」（2016/6/17ミニ経済分析）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20160617minikeizai.html

「製造業海外現地法人の販売先と調達先のグローバル分布」（2016/7/6ひと言解説）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20160706hitokoto.html

「平成２８年Ⅲ期のグローバル出荷指数は、３期ぶりに前期比０．３％上昇。国内出荷の上昇によってグローバル出荷が上昇。前期比低下の海外出荷のうち、北米現地法人の出荷は前期比上昇。」（2017/1/13経済解析室ニュース）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20170113_1.html